4 質の高い教育をみんなに

すべての人々への、包括的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

日本の教育制度は充実しており、義務教育も行きわたっています。しかし、登校拒否、不登校に陥る子どもたちの数は増えており、学校の中の「いじめ」の問題も深刻化しています。こうした問題の解決には学校だけでなく、行政や子どもたちを見守る地域との協働が不可欠です。また、近年では「外国につながる子どもたち」が増えている地域もあり、そうした子供たちをきちんと義務教育の流れに乗せること、必ずしも日本語が十分に話せない子供たちのドロップアウトを防ぐための措置も自治体に求められるようになっています。そのための財源が限られているとしても、地域住民・市民団体や企業との連携などで方策を講じることが求められています。
子どもたちばかりでなく、成人に対してもより充実した職業生活、社会生活が送れるような教育の機会を提供し、豊かな地域を担う人材を育てること、さらには、地域のお年寄りの知恵や技術を若い世代に引き継ぐ機会を提供することも、私たちの地域の持続可能性を高めるためには必要です。