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出産育児一時金について

記事ID:0001053 更新日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示
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出産育児一時金

国民健康保険に加入している人が出産をしたとき、申請により支給されます。
(妊娠85日以上の死産・流産でも支給されます)
※他の健康保険などからこれに相当する給付をうけられる場合を除きます。

支給額 404,000円(産科医療補償制度の登録をしている分娩機関で出産し、妊娠週数が22週以上の場合は420,000円)

医療機関等直接支払制度による支給

分娩機関と同意契約をしていただくことにより、出産にかかる費用を国民健康保険から直接分娩機関に支払います。出産にかかる費用を一時的に用意する必要がなくなるため、出産にかかる経済的負担の軽減となります。
ただし、分娩機関により、対応していただけないこともあります。出産前にご確認ください。

※出産費用が出産育児一時金より少なかった場合は、差額を支給いたしますので、下記のものをお持ちになり、窓口で手続きをお願いします。

  • 直接支払制度を利用している証明書の写し
  • 医療機関等の領収書または明細書
  • 出産した方の保険証
  • 振込先口座のわかるもの

その他の方法による支給

従来どおり分娩機関へ出産にかかる費用を全額支払後に指定口座へ一時金の振込を行うこともしております。
下記のものをお持ちになり、窓口で手続きをお願いします。

  • 分娩機関発行の領収書
  • 母子健康手帳
  • 出産した方の保険証
  • 振込先口座のわかるもの

海外で出産した場合

加西市に居住し、国民健康保険に加入している方が海外で出産した場合も、申請により出産育児一時金が支給されます。

※海外出産に係る出産育児一時金の不正請求防止のため、申請に対する審査を強化しておりますので、ご協力をお願いします。不正請求の疑いがある場合は、警察その他の関係機関と連携し、厳正な対応を行います。

申請に必要なもの

  • 出産した方の保険証
  • 振込先口座のわかるもの
  • 出生証明書(原本)および日本語訳文
  • (注1)出産した方のパスポート(原本)
  • (注2)現地の公的機関が発行する戸籍や住民票などの住民登録に関する書類および日本語訳文

(注1)渡航機関の確認に必要です。出入国スタンプがパスポートに押されていない場合は、搭乗券の半券など、渡航を証明できるものを必ずお持ちください。
(注2)出生した子が海外に居住しているなど、加西市の住民登録がない場合のみ必要となります。

関連リンク

産科医療補償制度加入分娩機関<外部リンク>


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