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介護人材の確保・定着及び育成を図る研修費等を補助します

8 働きがいも経済成長も
記事ID:0044153 更新日:2024年6月12日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 <外部リンク>

加西市介護人材確保事業補助金

介護人材の確保、定着及び育成を支援するため、介護人材確保事業として、次の補助事業を実施します。

介護職員養成補助事業

介護職員初任者研修課程(以下、「初任者研修」という。)を修了した、3か月以上継続して市内の介護事業所等に勤務する者の受講費用の一部を市が補助することで、初任者研修を受講しやすくし、新たに介護職員として働こうとする介護人材の確保を図ります。

補助対象者

  1. 申請者は、次に掲げる者のうちのいずれかであること。
    ア 介護職員として介護事業所等に就業し、初任者研修の受講費用を支払った受講者。(ただし、当該受講者が市内に住民票を置く者である場合は、就業先の介護事業所等の所在地は問わないものとする。)
    イ 市内の介護事業所等を運営する法人であって、自らの雇用する介護職員の初任者研修の受講に際し、受講費用の全部を受講者に代わり研修指定事業者へ直接支払ったまたは受講者へ支給した法人。
  2. 申請時において、当該受講者が就業日から起算して3か月以上継続して就業していること。
  3. 申請日が、研修を修了した日の翌日から起算して1年以内であること。
  4. 他に本事業と同趣旨の事業の補助金等の交付を受けていないまたは受けることを予定していないこと(就業先の介護事業所等を運営する法人からの補助等を除く)。

補助金の対象経費及び補助金の額

補助対象者が負担した受講費用(必須のテキスト代及び実習費を含む。)の2分の1(1,000円未満は切り捨て)または30,000円のうち、いずれか低い額。(ただし、受講者が就業先の介護事業所等を運営する法人から補助等を受けている場合は、当該補助額を対象経費から控除すること。)

申請手続等必要書類

実務者研修費用補助事業

介護事業所等に勤める者が受講した実務者研修受講費用について、雇用者である法人がその受講職員に対して支援した場合に、その法人に対してその支援にかかる経費の一部を市が補助することで、職員の資質向上や育成の推進を図ります。

補助対象者

  1. 市内の介護事業所等を運営する法人であって、自らの雇用する職員の実務者研修受講に際し、受講費用の全部または一部を研修指定事業者へ受講者に代わり直接支払ったまたは受講者へ支給した法人。
  2. 申請時において、当該受講者が継続して就業していること。
  3. 申請日が、研修を修了した日の翌日から起算して1年以内であること。
  4. 他に本事業と同趣旨の事業の補助金等の交付を受けていないまたは受けることを予定していないこと。

補助金の対象経費及び補助金の額

補助対象者が負担した受講費用(必須のテキスト代および実習費を含む。)の2分の1(1,000円未満は切り捨て)または50,000円のうち、いずれか低い額。

  • 補助対象者が受講者に代わり実務者研修指定事業者に直接支払った受講費用の額
  • 受講者が実務者研修指定事業者に直接支払った受講費用に対し、補助対象者が受講者に支給した額

申請手続等必要書類

介護職員等資格取得費用補助事業

介護事業所等に勤める者の、介護福祉士、介護支援専門員その他市長が認める介護に関する資格の取得にかかる受験費用について、雇用者である法人がその受験職員に対して支援した場合に、その法人に対してその支援にかかる経費の一部を市が補助することで、職員の資質向上及び育成の推進を図ります。

補助対象者

  1. 市内の介護事業所等を運営する法人であって、自らの雇用する職員の介護に関する資格の取得にかかる受験に際し、受験費用の全部または一部を試験実施機関へ受験者に代わり直接支払ったまたは受験者へ支給した法人。
  2. 申請時において、受験者が継続して就業していること。
  3. 申請日が、試験が終了した日の翌日から起算して1年以内であること。
  4. 他に本事業と同趣旨の事業の補助金等の交付を受けていないまたは受けることを予定していないこと。

補助金の対象経費及び補助金の額

補助対象者が負担した受験費用の2分の1(1,000円未満は切り捨て)または50,000円のうち、いずれか低い額。

  • 補助対象者が受験者に代わり試験実施機関に直接支払った受験費用の額
  • 受験者が試験実施機関に直接支払った受験費用に対し、補助対象者が受験者に支給した額

申請手続等必要書類

介護職員等資質向上研修補助事業

介護事業所等において、他の事業者と共同して、介護事業所等の介護職員等に対し人材育成に資する外部の講師を招いた研修、講座または講演会(以下、「研修会等」という。)を開催する場合に、その法人に対してその経費の一部を市が補助することで、職員の資質向上及び育成の推進を図ります。

補助対象者

  1. 市内の介護事業所等を運営する法人であって、他の事業者と共同して、介護職員等の人材育成に資する研修会等を開催する複数法人を代表する法人。
  2. 研修会等の開催日の30日前(4月1日以前になるときは4月1日)までに申請すること。

補助金の対象経費及び補助金の額

市長が認める経費の2分の1(1,000円未満は切り捨て)または50,000円のうち、いずれか低い額。

  • 研修会等に招へいする外部講師への謝金(公共交通機関を利用した交通費を含む。)
  • 会場借上料
  • 研修にかかる資料代

※参加者に負担を求めた場合には、その負担金の額を除く。

※飲食・宿泊にかかる経費は対象外。

※他に本事業と同趣旨の事業の補助金等の交付を受けているまたは受けることを予定している場合には、当該補助額を対象経費から控除する。

申請手続等必要書類

交付申請
実績報告
  • 加西市介護人材確保事業 補助事業実績報告書(様式第5号)
  • 研修会等の内容が確認できる書類
  • 講師謝金、会場借上料等の支払いを確認できる書類
  • 実績写真

介護事業所等理解促進補助事業

介護事業所等において、他の事業者と共同して、地域住民や多様な年齢層に対するイベント等において介護の仕事、職場等への興味を喚起させ、理解を促進する活動(以下、「理解促進活動等」という。)を実施する場合に、その法人に対してその経費の一部を市が補助することで、介護職場のイメージアップや就労希望者の増加を図ります。

補助対象者

  1. 市内の介護事業所等を運営する法人であって、他の事業者と共同して、地域住民や多様な年齢層に対するイベント等において理解促進活動等を実施する複数法人を代表する法人。
  2. 理解促進活動等の実施日の30日前(4月1日以前になるときは4月1日)までに申請すること。

補助金の対象経費及び補助金の額

市長が認める経費の2分の1(1,000円未満は切り捨て)または50,000円のうち、いずれか低い額。

※参加者に負担を求めた場合には、その負担金の額を除く。

※販売・飲食にかかる経費は対象外。

※他に本事業と同趣旨の事業の補助金等の交付を受けているまたは受けることを予定している場合には、当該補助額を対象経費から控除する。

申請手続等必要書類

交付申請
実績報告
  • 加西市介護人材確保事業 補助事業実績報告書(様式第5号)
  • 理解促進活動等の内容がわかるもの
  • 講師謝金、会場借上料等の支払いを確認できる書類
  • 実績写真

 


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