病院事業管理者からの報告

令和8年4月1日
病院事業管理者　兼　院長　生田　肇

新年度のあいさつ

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　私が2020.4.1に病院事業管理者兼院長に就任してから6年が過ぎました。この6年間のコロナ、コロナ後の状況は終息を迎えましたが、一部面会制限などがいまだに継続されています。世界情勢の経済面ではアメリカでのトランプ大統領再登板後の関税問題、軍事面では2026.2.28アメリカ、イスラエルがイランを軍事攻撃し、イランも応戦しています。ホルムズ海峡の封鎖という現実においては、我が国の原油輸入ルートの90％以上がその海峡を通過しており、石油、ガソリン価格の高騰がおこり、我が国に深刻な影響となっています。また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻から4年が過ぎ、終戦の道筋も見通せない状況もあり、予測不能な世界情勢となっています。国内では昨年度自公政権が過半数を維持できず、高市新総理大臣のもと自公政権の解消、日本維新の会との連立合意となり、先の2月の総選挙では高市自民党の歴史的勝利となっています。このような日本の政治状況下で、日本唯一の同盟国であるアメリカと日本とは友好関係あるイランとの軍事衝突が起こっており、中東に原油依存している現実下、高市政権での「国益を考えたしたたかな外交」に国民の関心が注がれています。
　さて、病院に目を向けると、老朽化に伴う新病院の移転建替え計画では、『新病院にかかわる基本構想、基本計画検討委員会』から、2025.1.29に市長への答申後、基本設計・実施設計が行われています。この建替え計画では、地域医療構想の中での当院の役割分担を考えた新病院となっており、急性期病院から回復期に重点を置いた病院へと変わっていきます。当院では2015年8月から回復期病床の運用を開始していますが、病床数を2020年度に199床に縮小し、新病院開院までに病床数を徐々に減床し、2030年新病院開院時には急性期56床、回復期80床、計136床の予定となっています。その病床計画にむけて、限られた医療人材を効率的に配置することにより経営面での効果も考えて、本年度から4病棟体制から3病棟体制に縮小（急性期病棟１、回復期病棟2、急性期病床数64床、回復期病床数90床）します。また、北播磨圏域での病病連携において、昨年度、地域医療連携法人の骨格が出来上がり、北播磨総合医療センター、市立加西病院、神戸大学病院の三者がそのメンバーとなり、医療者、医療機器、物品購入等の連携を考えていく骨格ができました。当該市での調整が今後行われていきますが、医療者の交流は本年度からスタートします。
　ところで、昨年度の病院目標は『新病院にむけた段階的減床の中、効率的な病床運営を行っていこう』でした。新病院は136床まで減床となっており、段階的に減床にしていくための効率的なベッドコントロールを考えていく一年にしました。その中で、4病棟から3病棟への変更が効率的な病床運営に欠かせないものと判断し、年度末の3.31と4.1で患者さんの移動としました。さて、本年度の病院目標は『新病院にむけて、地域型病院機能をととのえていこう』です。「地域型病院」とは、地域住民が住み慣れた場所で安心して生活できるよう、身近な地域で一般的な病気や怪我の治療、健康維持、自宅療養支援などを行う病院と説明されますが、それにむけて、引き続き、加西市、近隣の診療所、介護施設および基幹病院との連携を強化していきたいと思います。

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