業務継続計画

　大規模災害などの不測の事態を想定して、業務を適切に進めるために具体的な取り組みなどについて定めた計画のことです。2011年3月の東日本大震災の後、議会における災害時の在り方が注目されるようになりました。

加西市議会業務継続計画について

　加西市議会基本条例第3条の2に基づき、自然災害に加え、感染症等の発生時においても迅速に対応する必要があると認めるものについて、継続して議会の機能を担い、その責務を果たすために、災害時の組織体制や議会の行動基準等の必要な事項を定めています。

　　加西市議会業務継続計画（令和6年4月改定） [PDFファイル／901KB]

市議会の防災訓練

　加西市議会業務継続計画を実行性あるものにするため、市議会において防災訓練を実施しています。

令和5年7月31日

　加西消防署において、普通救命講習を受講し、心肺蘇生法とAEDの使用方法、異物除去法及び大出血時の止血法を習得した。

令和5年11月5日

　防災フェスティバルの開催に併せ、会議時間外（閉会中）に災害が発生した場合を想定し、タブレットのチャットツールによる議員の安否及び被害状況の連絡、市議会災害対策支援本部を設置したとして議員の参集を行った。

令和5年11月30日

　市の火災避難訓練に併せ、本会議の開会中に火災が発生した場合を想定し、議員及び傍聴者の避難誘導の方法、避難経路の確認を行った。​

令和6年9月2日

　南海トラフ地震臨時情報が発表されたことなどを受け、本会議の開会中に緊急地震速報が流れる震度6弱の地震が発生した場合を想定し、議員及び傍聴者の安全確保行動（身を守る行動、防災ヘルメットの着用）、議事の進行及び避難誘導の確認を行った。また、併せて車いす利用者の避難方法のレクチャーを受け、車いす介助を実践した。