地域担当職員制度

概要

平成24年度から地域と行政の窓口となり、地域住民が主体的に取り組む活動及び活動団体の運営を支援するとともに、地域と行政の架け橋役となる「地域担当職員制度」を開始しています。
市職員が持つ行政経験や情報力・ネットワークを活かして地域コミュニティの担当職員となり、各地域の問題解決に住民と協働して取り組もうとする制度で、現在、小学校区を単位に4人から6人の市職員を地域担当職員として任命しています。

• 加西市地域担当職員制度実施要綱 [PDFファイル／67KB]
• 加西市地域担当職員制度推進体制 [PDFファイル／50KB]

目的

地域による持続可能な地域づくりを推進するため、地域と行政の相互の橋渡し役として、地域づくりについて共に考え、その活動を支援する地域担当職員を配置し、ふるさと創造会議（まちづくり協議会）の活動を支援します。

地域担当職員の役割

• 担当する地域のふるさと創造会議に出席し、組織及び地域の実態把握
• ふるさと創造会議の円滑な運営、事業実施のための必要な助言及び情報提供
• 「まちづくり計画書」の策定、見直し、事業実施に向けた側面的な支援
• 同地区担当職員及び担当課（ふるさと創造課）との情報共有（報告・連絡・相談）

地域担当職員の研修

令和3年度

【第1回研修】

• 日時　令和3年11月12日（金曜日）15時～16時30分
• 場所　加西市役所1階多目的ホール
• 講師　柏木 登起さん（明石コミュニティ創造協会常務理事兼事務局長）
• テーマ　「地域担当職員のふるさと創造会議との関わり方を考える～ふるさと創造会議支援のポイント～」