ひとり親家庭への支援

各制度は、全て申請制度です。申請後、それぞれの審査基準により審査されます。
年度により改正・廃止される場合もありますので、詳しくは、各担当までお問い合わせください。

児童扶養手当

18歳に達した年度末までの児童を養育しているひとり親に支給される手当です。

児童扶養手当

【問合先】　地域福祉課 家庭児童支援係　Tel：0790-42-8709

母子家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の父又は母と18歳に達した年度末までの子の医療費（保険適用分のみ）を市が助成する制度です。所得により対象外となる場合があります。

母子家庭等医療費助成制度

【問合先】　国保医療課　Tel：0790-42-8796

就学の援助

経済的な理由により、小・中学校への就学が困難な場合、学用品費、給食費など学校で必要な費用の一部を援助する制度です。

就学援助制度

【問合先】　在学校又は教育委員会学校教育課　Tel：0790-42-8772

保育料の軽減（保育所、幼稚園、認定こども園、学童保育園）

認可外保育施設の保育料が、入所される児童の属する世帯の市民税の課税状況により軽減される場合があります（認可保育施設の保育料は無料）。

【問合先】　教育委員会こども未来課　Tel：0790-42-8726

母子父子及び寡婦福祉資金の貸付

ひとり親家庭に対して、就学などに必要な資金をお貸しする制度です。貸付を受けるためには、保証人及び事前審査が必要です。

母子父子寡婦福祉貸付金

【問合先】　地域福祉課 家庭児童支援係　Tel：0790-42-8709

自立支援教育訓練給付金事業

ひとり親家庭の父又は母の自立に向けた能力開発の取り組みを支援するため、教育訓練給付指定教育訓練講座の授業料の一部を支給する制度です。

【問合先】　地域福祉課 家庭児童支援係　Tel：0790-42-8709

高等職業訓練促進給付金事業

ひとり親家庭の父又は母が就職する際に有利な資格（看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士）の取得目的で養成機関に修業する方に対し一定期間訓練促進給付金を支給し、資格取得を支援することを目的とした事業です。

【問合先】　地域福祉課 家庭児童支援係　Tel：0790-42-8709

下水道基本料金の減免

児童扶養手当を受給している方で世帯に就学前の児童がいる場合、下水道基本料金が減免される場合があります。

【問合先】　地域福祉課 家庭児童支援係　Tel：0790-42-8709

ひとり親家庭等ファミリー・サポート・センター利用料助成事業

ひとり親家庭の方（児童扶養手当の受給者又は同様の所得水準の方）がファミリー・サポート・センター事業を利用した場合、利用料の一部を助成します。

【問合先】　教育委員会 こども末来課　Tel：0790-42-8726

養育費に関する公正証書等作成費用等助成

養育費の取決め（公正証書〈強制執行認諾約款付き〉、調停調書、審判書など）に要する費用（上限5万円）を助成します。

【問合先】　地域福祉課 家庭児童支援係　Tel：0790-42-8709

​養育費保証契約費用助成

保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する費用（上限5万円）を助成します。

【問合先】　地域福祉課 家庭児童支援係　Tel：0790-42-8709