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幼児教育・保育の保育料無償化について

記事ID:0001551 更新日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 <外部リンク>

幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月1日から保育所等の利用料が無償化されました。

令和元年10月1日から幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの利用料が無償化されました。
それに伴い、国立幼稚園や新制度未移行の幼稚園、認可外保育施設等を利用する子どもについても同様に無償化されます。

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保育料無償化に合わせて、市単独で給食費(副食費)の無償化を実施します。

対象者

  • 3歳児から5歳児
  • 市民税非課税世帯の0歳児から2歳児

対象となる施設・サービス

  対象サービス 内容 認定申請
1. 認定こども園、保育所、幼児園、幼稚園(新制度移行園)、地域型保育事業(小規模保育など) 利用料無料 不要
2. 就学前の障害児の発達支援
3. 企業主導型保育事業 標準的な利用料無償 不要
4. 幼稚園(新制度移行園を除く) 25,700円/月を上限に支給
(国立幼稚園は上限8,700円/月)
5. 幼稚園の預かり保育事業 11,300円/月を上限に支給
6. 認可外保育施設 等 3~5歳児 37,000円/月を上限に支給
0~2歳児 42,000円/月を上限に支給

※5.のうち、満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの市民税非課税世帯の子どもは、16,300円/月を上限に支給します。
※6.は、県に届出をしている施設に限ります。(市内では、みつばち保育園、さるびあ保育園、医療福祉センターきずなが該当)
※6.には、認可外保育施設のほか、保育所等の一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業の利用を含みます。


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