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令和6年度児童手当制度改正について

記事ID:0044935 更新日:2024年6月20日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 <外部リンク>
児童手当については、令和6年10月分(令和6年12月支給分)から、国による制度改正が予定されております。

注意事項

・令和6年10月10日に支給される児童手当(令和6年6月から9月分)については、制度改正前の支給額を支給します。
・公務員の方は職場に確認してください。
※現時点で判明している情報のみ掲載しているため、国の決定により、一部変更となる可能性があります。

主な改正内容

(1)所得制限の撤廃
(2)支給対象期間を高校生年代まで延長
(3)多子加算(第3子以降)の増額及び算定対象の拡充
(4)支給月が年6回(偶数月)に変更
児童手当 新旧比較一覧表
 

支給対象

(国内に住所を有する児童)

令和6年9月分まで

(改正前)

令和6年10月分から

(改正後)

手当額 0~3歳未満 15,000円

15,000円

第3子以降 30,000円

3歳以上~小学校終了前

10,000円

第3子以降 15,000円

10,000円

第3子以降 30,000円

中学生 10,000円

10,000円

第3子以降 30,000円

高校生年代

(18歳年度末まで)

なし

10,000円

第3子以降 30,000円

特例給付

5,000円

撤廃
所得制限 あり なし
多子加算の算定対象 18歳年度末までの子 22歳年度末までの子
支給月

年3回

(2月・6月・10月)

年6回

(偶数月)

 

申請(請求)の手続き、届出の提出について

一部の方は、申請等の手続きが必要です。
申請受付開始時期や申請方法等については、詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせしますので今しばらくお待ちください。

申請手続きが必要な方

以下の条件に該当される方は、新たに申請(届出)の手続きが必要となります。
(新規認定申請)
・法改正前の所得上限限度額超過により、児童手当(特例給付)を受給していない
・中学生以下の児童を養育しておらず、高校生年代の児童を養育している

(監護相当・生計費の負担についての確認書の提出)
・児童手当受給者で、第3子加算の算定基準となる大学生(年代)の生計費等を負担している人

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