店舗・オフィス立地補助

店舗・オフィスを立地する方への補助制度

加西市は、地域活性化を図るため、市内に新たに店舗・オフィスを立地する事業者に対する補助制度を実施しています。
あわせて店舗・オフィスの開設に際して加西市民を新規雇用した事業者に対して補助することにより、地域内雇用の促進と定住人口の増加を図ります。

　　　店舗オフィスチラシ [PDFファイル／48KB]

補助内容

対象事業

市内の土地または建物を新たに取得し、別表[PDFファイル／133KB]に掲げる業種に係る店舗及びオフィスを新設する事業。
ただし次の事業は対象となりません。

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に定める業種、社会通念上公序良俗に反する業種及び宗教活動や政治活動を主たる目的とする事業
• 営業計画期間が2年未満の事業
• 1週間当たりの営業日が5日未満の事業

対象者

次の要件をすべて満たす者

• 市税等の滞納がないこと。
• 国や県から同様の事由による補助金等を受けていないこと。
• 商工会議所、商店街組合等の市内商工団体の会員であることまたは入会すること。
• 都市計画法、建築基準法その他の法令を遵守すること。

注意事項

補助金の交付は、営業開始から1年を経過した日以降となります。

申請方法

申請窓口は、産業課（市役所4階）です。申請の前に、事前に本制度の説明および申請方法についてご説明します。 下記の問合先までご連絡ください。

事前申請に関する書類は次のとおり

1. 事業計画書
2. 収支予算書
3. 新設店舗の用に供する土地若しくは建物に係る取得の見積金額が分かる書類の写し
4. 事業の実施場所が分かる図面
5. 加西市に住民登録している新規従業員の労働基準法（昭和22年法律第49号）第107条第1項に規定する労働者名簿（以下「労働者名簿」という。）
6. 都市計画法、建築基準法その他の法令による許可、確認等が必要なものについては、許可書等の写し
7. 申請者が個人の場合は住民票及び履歴書、法人の場合は会社要覧・事業要覧、直近の決算書、定款及び法人全部事項証明書またはその写し
8. 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年法律第18号）第17条第1項の規定に基づき、国が認定した認定経営革新等支援機関のうち市長が認めた機関による事業計画及び収支予算の策定支援を受けたことが確認できる書類
9. 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年法律第18号）第17条第1項の規定に基づき、国が認定した認定経営革新等支援機関のうち市長が認めた機関による事業計画及び収支予算の策定支援を受けたことが確認できる書類
10. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

様式等ダウンロード

• 加西市店舗等立地促進補助金交付要綱 [Wordファイル／23KB]
• 事前申込等様式一式[Wordファイル／137KB]
• 手続きの流れ [Wordファイル／51KB]

備考

• 起業・創業スタートアップ支援事業補助
• 店舗・オフィス立地のための宅地供給促進補助
• 空き店舗活用補助