加西市脱炭素化設備等導入促進補助金

記事ID：0018512 更新日：2023年3月6日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示＜外部リンク＞

事業者の脱炭素化設備の導入を支援します

＜令和5年度事業の取扱について（2023年3月6日更新）＞

令和5年度実施に向けたご要望が当初予算要求額を超えることが確実となったため、令和4年12月28日（水曜日）をもって受付を終了とさせていただいたところです。

事前相談の内容と令和5年度当初予算要求額を考慮し、大変恐縮ですが、従来どおりの補助額算出後に一律「0.43」を乗じた額を補助額の上限とさせていただきました。

なお、上記「0.43」の率は、令和5年4月以降の事前申込または変更申請の内容によって変動する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

※令和5年度事業においては、「0.43」の率は補助額の最低ラインとして確保したいと考えておりますので、事前相談時から大幅な事業費の増額となりませんようご配慮ください。

■当初予算要求額（令和5年度）

300,000千円（再生可能エネルギー設備：250,000千円、省エネルギー設備：50,000千円）

※上記予算は、令和5年3月定例市議会での議決後に確定となります。

■令和4年度からの変更点

（変更後）

　受理通知から年度（令和6年3月末）内に事業完了（工事完了後のお支払いまで）となる事業を対象とします。

（変更前）

　受理通知から1年以内に着手、2年以内に完了となる事業を対象とします。

＜令和4年度事業の受付終了のお知らせ＞

お申し込み多数のため令和4年度分の新規の事前相談と事前申込の受付は、令和4年4月26日をもって終了いたしました。

■予算規模（令和4年度）

150,000千円（再生可能エネルギー設備：100,000千円、省エネルギー設備：50,000千円）

■昨年度（令和3年度）からの変更点

再生可能エネルギー設備の工事費に係る補助対象経費の算入において次のとおり上限を設けました。

（蓄電池ありの場合：21万円／kw、蓄電池なしの場合：10万円／kw）

■申請にあたってのお願い

本補助事業の実施にあたり市内企業の育成及び市内経済の活性化を図るため、市内中小企業者へ優先発注いただきますようお願いします。

事業者における地球温暖化対策を推進し、併せて事業者の持続的成長の実現並びに地域産業の振興を図るため、市内で事業を営む事業者が実施する再生可能エネルギー設備または省エネルギー設備の導入など脱炭素化に貢献する取組を開始するに当たり要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。

加西市脱炭素化設備等導入促進補助金チラシ [PDFファイル／127KB]

加西市脱炭素化設備等導入促進補助金Q&A（2022年4月1日現在）[PDFファイル／151KB]

事業名

加西市脱炭素化設備等導入促進補助金

補助対象者

市内に事業所を有する、または市内に事業所を新設する事業者
市内で営利を目的に反復継続して事業を営み、引き続き市内において事業を継続する意思を有する事業者
市税等を滞納していないこと
加西市暴力団排除条例（平成24年加西市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員密接関係者でないこと
この要綱に基づく補助金を2回以上受けていないこと

補助対象経費

調査費、設計費、設備費、工事費（改修費含む。別表第1の第1欄に掲げる「再生可能エネルギー設備」において、蓄電池ありの場合は21万円／kw、蓄電池なしの場合は10万円／kwを上限とする。）、設備処分費（補助対象経費総額の2分の1が上限）、雑役務費

※国・県等の補助金等を活用する場合は、その収入の額を控除した額となります。

補助対象事業・補助率

補助対象者が事業を営む市内の事業所で実施する事業であること。
別表第1の区分「再生可能エネルギー設備」は、事業所内での自家消費による省エネ化を主目的とするものであること。
別表第1の区分「省エネルギー設備」に掲げる「空調設備」「照明設備」「燃焼設備」「その他省エネ効果が得られる設備」については、省エネルギー診断（原則、一般社団法人省エネルギーセンターが実施するものに限る。）の報告書に基づき既設設備を更新する事業であり、更新後においても既設設備の使用用途と同じである場合に限ります。
二酸化炭素排出量削減効果を定量的に把握できるなど、地球温暖化対策に貢献すると認められる事業であること。
補助対象経費が200万円以上である事業であること。
次のいずれにも該当しない事業であること。

居住用途（共用部など補助対象の区分が明確にできない場合を含む）に該当する部分の設備導入
中古設備の導入
リース契約による設備導入

別表第1
区分	対象となる設備	補助率
再生可能エネルギー設備	太陽光発電設備太陽熱発電設備風力発電設備小水力発電設備地熱発電設備バイオマス発電設備上記の発電設備と連携して導入する蓄電池及びV2H ※事業所内での自家消費による省エネ化を主目的とするものに加え、災害時対応など地域貢献につながる場合も対象とします。 ※設備基準：Co2排出量の削減効果が投資額100万円あたり年間1.0t-Co2以上	3分の2以内（上限：3千万円）
省エネルギー設備	空調設備（複層ガラス、機能性フィルムなど空調負荷低減を目的とした建築物外皮を含む）照明設備燃焼設備その他省エネ効果が得られる設備業務用燃料電池建築物におけるZeb化 ※既設設備の改修に係る省エネ事業のみ省エネルギー診断報告書（原則、一般社団法人省エネルギーセンターが実施するものに限る。）が必要です。 ※設備基準：Co2排出量の削減効果が投資額100万円あたり年間2.0t-Co2以上	2分の1以内（上限：1千万円）

※「再生可能エネルギー設備」または「省エネルギー設備」に併せて導入する「エネルギー管理装置（Ems装置）」も対象とします。
※「再生可能エネルギー設備」と「省エネルギー設備」を同時に行う場合の補助上限額は3千万円となります。
※電気自動車の単体導入は補助対象外です。
※電力に係る排出係数は「0.000318t-Co2/Kwh」を使用するものとします。