ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 仕事 > 商工業 > 再生可能エネルギー事業 > 加西市脱炭素化設備等導入促進補助金

本文

加西市脱炭素化設備等導入促進補助金

記事ID:0018512 更新日:2021年7月12日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 <外部リンク>

事業者の脱炭素化設備の導入を支援します

事業者における地球温暖化対策を推進し、併せて事業者の持続的成長の実現並びに地域産業の振興を図るため、市内で事業を営む事業者が実施する再生可能エネルギー設備または省エネルギー設備の導入など脱炭素化に貢献する取組を開始するに当たり要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。

加西市脱炭素化設備等導入促進補助金チラシ [PDFファイル/124KB]

事業名

加西市脱炭素化設備等導入促進補助金

補助対象者

  • 市内に事業所を有する、または市内に事業所を新設する事業者
  • 市内で営利を目的に反復継続して事業を営み、引き続き市内において事業を継続する意思を有する事業者
  • 市税等を滞納していないこと
  • 加西市暴力団排除条例(平成24年加西市条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員密接関係者でないこと

補助対象経費

調査費、設計費、設備費、工事費(改修費含む)、設備処分費(補助対象経費総額の2分の1が上限)、雑役務費

※国・県等の補助金等を活用する場合は、その収入の額を控除した額となります。

補助対象事業・補助率

  1. 補助対象者が事業を営む市内の事業所で実施する事業であること。
  2. 別表第1の区分「再生可能エネルギー設備」は、事業所内での自家消費による省エネ化を主目的とするものであること。
  3. 別表第1の区分「省エネルギー設備」に掲げる「空調設備」「照明設備」「燃焼設備」については、省エネルギー診断(原則、一般社団法人省エネルギーセンターが実施するものに限る。)の報告書に基づき既設設備を更新する事業であり、更新後においても既設設備の使用用途と同じである場合に限ります。
  4. 二酸化炭素排出量削減効果を定量的に把握できるなど、地球温暖化対策に貢献すると認められる事業であること。
  5. 補助対象経費が200万円以上である事業であること。
  6. 次のいずれにも該当しない事業であること。
  • 居住用途(共用部など補助対象の区分が明確にできない場合を含む)に該当する部分の設備導入
  • 中古設備の導入
  • リース契約による設備導入
別表第1
区分 対象となる設備 補助率
再生可能エネルギー設備
  • 太陽光発電設備(10キロワット以上50キロワット未満)
  • 太陽熱発電設備
  • 風力発電設備
  • 小水力発電設備
  • 地熱発電設備
  • バイオマス発電設備
  • 上記の発電設備と連携して導入する蓄電池及びV2H

※事業所内での自家消費による省エネ化を主目的とするものに加え、災害時対応など地域貢献につながる場合も対象とします。
※設備基準:Co2排出量の削減効果が投資額100万円あたり年間1t-Co2

3分の2以内
(上限:3千万円)
省エネルギー設備
  • 空調設備(複層ガラス、機能性フィルムなど空調負荷低減を目的とした建築物外皮を含む)
  • 照明設備
  • 燃焼設備
  • 業務用燃料電池
  • 建築物におけるZEB化

※既設設備の改修に係る省エネ事業のみ省エネルギー診断報告書(原則、一般社団法人省エネルギーセンターが実施するものに限る。)が必要です。
※設備基準:Co2排出量の削減効果が投資額100万円あたり年間2t-Co2

2分の1以内
(上限:1千万円)

※「再生可能エネルギー設備」または「省エネルギー設備」に併せて導入する「エネルギー管理装置(EMS装置)」も対象とします。
※「再生可能エネルギー設備」と「省エネルギー設備」を同時に行う場合の補助上限額は3千万円となります。
※電気自動車の単体導入は補助対象外です。
※電力に係る排出係数は「0.000318t-Co2/Kwh」を使用するものとします。​

手続きの流れ

事前相談→事前申込→受理決定通知→事業着手→中間報告→事業完了→交付申請→書類審査・現地検査→交付決定→補助金請求→補助金交付

※申請にあたりましては、産業振興課に必ず事前相談を行ってください。
※受理通知から1年以内に着手、2年以内に完了となる事業を対象とします。​

交付要綱

加西市脱炭素化設備等導入促進補助金交付要綱 [PDFファイル/116KB]

事前申込に必要なもの


変更・中止(廃止)の申請に必要なもの


交付申請(事業完了後)に必要なもの

その他

  • 本補助金の申請は1事業者2回までとなります。ただし、1事業年度での交付は1回を上限とします。
  • 受理通知日以降に発生し事業期間中に支払が完了した経費を対象とします。

関連情報

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


オススメ
  • 気球の画像
  • 紫電改の画像
  • 播磨の国風土記の画像<外部リンク>