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加西市脱炭素化設備等導入促進補助金

9 産業と技術革新の基盤をつくろう13 気候変動に具体的な対策を
記事ID:0018512 更新日:2024年4月1日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 <外部リンク>

【受付終了】事業者の脱炭素化設備の導入を支援します


本事業は令和5年度をもちまして終了いたしました。

 

<令和5年度事業の取扱について(2023年3月30日更新)>

■事前申込について

令和5年度事業にかかる事前申込は、令和5年4月3日(月曜日)から受付開始となります。申請に必要な様式に変更はありませんので準備を進めていただきますようお願いします。

なお、省エネルギー設備のメニューに申込の場合は、省エネルギー診断を受けていただく必要がありますので、一般社団法人省エネルギーセンター<外部リンク>へご相談ください。

 

■ご注意いただきたいこと

  • 令和5年度の事前申込は、令和4年12月28日(水曜日)までに事前相談をしていただいた事業者が対象です。(補足:令和5年度実施に向けたご要望が当初予算要求額を超えることが確実となったため、令和4年12月28日(水曜日)をもって受付を終了とさせていただきました。)
  • 事前相談の内容と令和5年度当初予算要求額を考慮し、大変恐縮ですが、従来どおりの補助額算出後に一律「0.43」を乗じた額を補助額の上限とさせていただきました。なお、上記「0.43」の率は、令和5年4月以降の事前申込または変更申請の内容によって変動する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  • 令和5年度事業においては、「0.43」の率は補助額の最低ラインとして確保したいと考えておりますので、事前相談時から大幅な事業費の増額となりませんようご配慮ください。

 

■当初予算要求額(令和5年度)

300,000千円(再生可能エネルギー設備:250,000千円、省エネルギー設備:50,000千円)

 

■令和4年度からの変更点

(変更後)

 受理通知から年度(令和6年3月末)内に事業完了(工事完了後のお支払いまで)となる事業を対象とします。

(変更前)

 受理通知から1年以内に着手、2年以内に完了となる事業を対象とします。​

 

■関連情報

兵庫県は県下の中小企業等の皆さまに対し、地球温暖化対策および公害防止のための設備を設置するために必要な資金、工場等の緑化を行うために必要な資金を長期かつ低利に融資しています。

令和5年度 兵庫県地球環境保全資金融資制度〔地球温暖化対策設備等設置資金〕<外部リンク>

 


 

事業者における地球温暖化対策を推進し、併せて事業者の持続的成長の実現並びに地域産業の振興を図るため、市内で事業を営む事業者が実施する再生可能エネルギー設備または省エネルギー設備の導入など脱炭素化に貢献する取組を開始するに当たり要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。

 

加西市脱炭素化設備等導入促進補助金Q&A(2022年4月1日現在)[PDFファイル/151KB]

 

事業名

加西市脱炭素化設備等導入促進補助金

補助対象者

※令和5年度事業は、令和4年12月28日(水曜日)までに事前相談のあった事業者を対象としております。

  • 市内に事業所を有する、または市内に事業所を新設する事業者
  • 市内で営利を目的に反復継続して事業を営み、引き続き市内において事業を継続する意思を有する事業者
  • 市税等を滞納していないこと
  • 加西市暴力団排除条例(平成24年加西市条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員密接関係者でないこと
  • この要綱に基づく補助金を2回以上受けていないこと

補助対象経費

調査費、設計費、設備費、工事費(改修費含む。別表第1の第1欄に掲げる「再生可能エネルギー設備」において、蓄電池ありの場合は21万円/kw、蓄電池なしの場合は10万円/kwを上限とする。)、設備処分費(補助対象経費総額の2分の1が上限)、雑役務費

※国・県等の補助金等を活用する場合は、その収入の額を控除した額となります。

補助対象事業・補助率

  1. 補助対象者が事業を営む市内の事業所で実施する事業であること。
  2. 別表第1の区分「再生可能エネルギー設備」は、事業所内での自家消費による省エネ化を主目的とするものであること。
  3. 別表第1の区分「省エネルギー設備」に掲げる「空調設備」「照明設備」「燃焼設備」「その他省エネ効果が得られる設備」については、省エネルギー診断(原則、一般社団法人省エネルギーセンターが実施するものに限る。)の報告書に基づき既設設備を更新する事業であり、更新後においても既設設備の使用用途と同じである場合に限ります。
  4. 二酸化炭素排出量削減効果を定量的に把握できるなど、地球温暖化対策に貢献すると認められる事業であること。
  5. 補助対象経費が200万円以上である事業であること。
  6. 次のいずれにも該当しない事業であること。
  • 居住用途(共用部など補助対象の区分が明確にできない場合を含む)に該当する部分の設備導入
  • 中古設備の導入
  • リース契約による設備導入
別表第1
区分 対象となる設備 補助率
再生可能エネルギー設備
  • 太陽光発電設備
  • 太陽熱発電設備
  • 風力発電設備
  • 小水力発電設備
  • 地熱発電設備
  • バイオマス発電設備
  • 上記の発電設備と連携して導入する蓄電池及びV2H

※事業所内での自家消費による省エネ化を主目的とするものに加え、災害時対応など地域貢献につながる場合も対象とします。
※設備基準:Co2排出量の削減効果が投資額100万円あたり年間1.0t-Co2以上

3分の2以内
(上限:3千万円)
省エネルギー設備
  • 空調設備(複層ガラス、機能性フィルムなど空調負荷低減を目的とした建築物外皮を含む)
  • 照明設備
  • 燃焼設備
  • その他省エネ効果が得られる設備
  • 業務用燃料電池
  • 建築物におけるZeb化

※既設設備の改修に係る省エネ事業のみ省エネルギー診断報告書(原則、一般社団法人省エネルギーセンターが実施するものに限る。)が必要です。
※設備基準:Co2排出量の削減効果が投資額100万円あたり年間2.0t-Co2以上

2分の1以内
(上限:1千万円)

※「再生可能エネルギー設備」または「省エネルギー設備」に併せて導入する「エネルギー管理装置(Ems装置)」も対象とします。
※「再生可能エネルギー設備」と「省エネルギー設備」を同時に行う場合の補助上限額は3千万円となります。ただし、令和5年度の受理決定分については、従来どおりの補助額算出後に一律「0.43(変動する場合があります)」を乗じた額を補助額の上限といたします。
※電気自動車の単体導入は補助対象外です。
※電力に係る排出係数は「0.000318t-Co2/Kwh」を使用するものとします。 ​※本補助金の申請は1事業者2回までとなります。ただし、1事業年度での交付は1回を上限とします。 ※受理通知日以降に発生し事業期間中に支払が完了した経費を対象とします。ただし、省エネルギー診断料の支払は除く。

手続きの流れ

事前相談→事前申込→(2週間程度)→受理決定通知→事業着手→中間報告→事業完了→交付申請→書類審査・現地検査→(3週間程度)→交付決定→補助金請求→(3週間程度)→補助金交付→経過報告

※申請にあたりましては、産業課に必ず事前相談を行ってください。
※受理通知から年度(令和6年3月末)内に事業完了(工事完了後のお支払いまで)となる事業を対象とします。​
※事業完了後、1か年のCo2削減効果について経過報告が必要です。

交付要綱

加西市脱炭素化設備等導入促進補助金交付要綱 [PDFファイル/119KB]

事前申込に必要なもの


変更・中止(廃止)の申請に必要なもの


交付申請(事業完了後)に必要なもの

経過報告に必要なもの

事業完了後、1か年のCo2削減効果を報告いただきます。

交付実績

■令和3年度交付実績
区分 業種

件数

(件)

補助対象経費

(円)

交付決定額

(円)

Co2削減効果

(t-Co2/年)

再生可能エネルギー設備 製造業 8 173,346,470 112,530,000 320
  運輸業 2 5,785,600 3,850,000 5
  その他 2 25,778,600 17,180,000 17
  小計 12 204,910,670 133,560,000 342
省エネルギー設備 製造業 6 63,251,877 26,000,000 426
  その他 2 6,050,687 3,010,000 6
  小計 8 69,302,564 29,010,000 432
  合計 20 274,213,234 162,570,000 774

 

■令和4年度交付実績
区分 業種

件数

(件)

補助対象経費

(円)

交付決定額

(円)

Co2削減効果

(t-Co2/年)

再生可能エネルギー設備 製造業 12 237,623,207 158,370,000 326
  運輸業 2 29,126,000 19,410,000 16
  サービス業 2 11,602,200 7,730,000 9
  その他 2 22,070,000 13,960,000 15
  小計 18 300,421,407 199,470,000 366
省エネルギー設備 製造業 8 74,858,200 35,020,000 173
  医療・福祉 2 17,280,750 8,640,000 27
  サービス業 2 7,021,410 3,500,000 25
  その他 2 19,582,900 9,790,000 16
  小計 14 118,743,260 56,950,000 240
  合計 32 419,164,667 256,420,000 606

関連情報

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