加西市気候エネルギー行動計画（加西市地球温暖化対策地域推進計画）

記事ID：0043002 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示＜外部リンク＞

加西市気候エネルギー行動計画（加西市地球温暖化対策地域推進計画）（令和7年3月改定）

　加西市気候エネルギー行動計画は、市民・事業者・行政が一体となって実施できる取組みを積極的に盛り込むことで、2050年までに「エネルギーの地産地消が実現された脱炭素のまち加西」の実現を目指す計画です。
　この度、上記の実現に向け、適正に環境に配慮し、地域と共生する再生可能エネルギー事業の導入を促進することを目的に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「促進区域」を追加設定するため、本計画を改定しました。

計画の期間・位置づけ

計画期間は、2024（令和6）年度から2030（令和12）年度までとします。
本計画は、国の目標を踏まえ、中期目標を2030年度、長期目標を2050年に設定します。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」第19条に基づく「地方公共団体実行計画」、及び「気候変動適応法」第12条に基づく「地域気候変動適応計画」に相当する計画として、本市から排出される温室効果ガスを削減し、気候変動への適応を推進します。
本市は2018年12月に「世界首長誓約／日本」に署名したことから、その誓約事項の具体的達成方策などに関する「気候エネルギー行動計画」として本計画を位置づけます。

計画改定のポイント

1．促進区域の追加設定
　追加（1）：本編p.47表1－1に示す公共施設等の敷地内の未利用地
　追加（2）：ゾーニングマップにより区分けされた「再エネ導入促進検討エリア内」に存在する本編p.47表1－2に示すため池
2．促進区域の追加設定に伴う変更
　変更（1）：新たな促進区域における太陽光発電施設の設置規模「2.7Mw」分を、地域脱炭素化促進事業における導入目標に追加（14Mw→16.7Mw）
　変更（2）：地域脱炭素化促進事業認定の対象を設定
　種類：太陽光発電
　規模：事業区域の面積が5,000平方メートル以上（ただし、屋根上を除く）