社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化をあわせて進め、より公平・公正な社会を実現するためのインフラです。マイナンバー制度における行政機関等の間での情報連携により、各種の行政手続における添付書類の省略などが可能となります。マイナンバー制度の概要については次のリンク先をご覧ください。

マイナンバー制度とは＜外部リンク＞（デジタル庁ホームページ）

マイナンバーの効果

マイナンバーは、各機関が管理する個人情報を同一人物の情報として正確に確認するための基盤となります。国や地方公共団体がそれぞれ管理する情報をスムーズに連携することで、さまざまな効果が見込まれています。

• きめ細やかな行政サービスと不正受給の防止
  所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、本当に困っている方へのきめ細やかな支援ができるようになります。
  また、サービスの不正受給や不当に負担を免れることの防止に役立ちます。
• 役所への提出書類を削減
  年金や福祉などの申請時に、用意しなければならない書類がこれまでに比べて少なくなり、行政手続きも簡素化されます。
• 行政の効率化
  国の行政機関や都道府県・市町村などの間の情報連携がスムーズになるため、それぞれで行っている作業の重複が減り、行政の無駄が削減されます。

マイナンバーが必要な場面

次のような時マイナンバーの提示が必要となります。

• 年金、国保、生活保護、児童手当などの社会保障関係の手続き
• 税務署等に提出する書類への記載など税務関係の手続き
• 被災者生活再建支援金の支給など災害対策に関する手続き

マイナンバー制度のスケジュール

通知カードとマイナンバーカード

平成27年10月から、住民票を有するすべての人に、マイナンバー（個人番号）が記載された「通知カード」と「個人番号カード交付申請書」が郵送されています。

本人確認のための身分証明書として利用できるほか、e-Tax等の電子証明等が行える電子証明書も搭載されています。

詳細は次のリンク先をご覧ください。

• マイナンバー「通知カード」と「マイナンバーカード」

マイナンバー制度の情報連携

マイナンバー制度の情報連携の開始により、市が他の行政機関に住民票関係情報や地方税関係情報などを照会できるようになり、住民の皆さまが添付書類を準備する必要がなくなります。

• マイナンバー制度における情報連携について

マイナポータル

マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。
詳しくは下記のホームページをご覧ください。

• マイナポータルとは（内閣府）＜外部リンク＞
• マイナポータルサイト＜外部リンク＞

特定個人情報保護評価

行政機関や地方公共団体等は、マイナンバーを含む個人情報ファイル（特定個人情報ファイル）を保有する前に、特定個人情報保護評価を実施することが義務付けられています。 特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを「特定個人情報保護評価書」として公表します。

• 特定個人情報保護評価の公表

情報連携を行う独自利用事務について

独自利用事務とは、こどもの医療費助成制度のように、マイナンバー法に掲げられていない地方公共団体の単独事務において、マイナンバーを独自に利用する事務のことをいいます。 加西市は、独自利用事務における他市との情報連携を実施するため、個人情報保護委員会に提出した届出書を公開します。

• 独自利用事務届出書の公表

マイナンバーに関する情報

マイナンバーについて、詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

• マイナンバー社会保障・税番号制度＜外部リンク＞（内閣官房ホームページ）
• 国税庁マイナンバー特設サイト＜外部リンク＞
• 厚生労働省マイナンバー特設サイト＜外部リンク＞
• 個人情報保護員会＜外部リンク＞

コールセンター

内閣府がマイナンバーのコールセンターを開設しています。 マイナンバー制度に関しては次の電話番号にお問い合わせください。

日本語窓口

• Tel：0120-95-0178（マイナンバー総合フリーダイヤル）

外国語窓口

• マイナンバー制度に関すること　Tel：0120-0178-26
• 「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること　Tel：0120-0178-27
  （英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル）
  ※営業時間は、平日午前9時30分から午後5時30分まで（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）です。

マイナンバーのキャラクター「マイナちゃん」