本文
電子証明書の発行・公的個人認証サービスについて
住民基本台帳カード向け公的個人認証サービス電子証明書発行業務は、平成27年12月22日（火曜日）17時をもって終了しました。
新たに電子証明書の発行を希望される方は、公的個人認証（電子証明書）を標準搭載した「マイナンバーカード」の交付申請を行ってください。
マイナンバーカードは、申請から交付する準備ができるまで1、2か月程度かかります。日程に余裕をもって申請をしてください。
公的個人認証サービスとは
現在、国と県をはじめ地方公共団体では、従来の窓口での申請手続きに加え、自宅等からインターネットを使って所得税等の申告など各種の申請・届出ができる行政手続の電子化に取り組んでいます。これらの手続きをオンラインで行う場合に、他人によるなりすまし申請、通信途上での改ざん、送信者による送信内容の否認等がされていないかを保証する電子証明書を公的に発行するサービスです。電子証明書には、利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書の2つがあります。
利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書
電子証明書をご自宅のパソコンで利用する際には、次の準備が必要です。
(ア)パソコンに「利用者クライアントソフト」（※1）及び(イ)のドライバをインストール
(イ)動作確認済みとして掲載されているＩＣカードリーダライタ・スマートフォン（※2）を用意し、パソコンに接続
※1 公的個人認証サービスポータルサイト＜外部リンク＞において無料でダウンロードできます。
※2 同サイトのメニューをご参照ください。
利用者証明用電子証明書
- 用途
マイナポータルへのログイン等、インターネットサイトの端末等にログインする際に利用します。 - 暗証番号
4桁の数字。 - 有効期間
発行日から5回目の誕生日まで。 - 更新
有効期間満了日の3か月前から更新手続き可能。
署名用電子証明書
- 用途
国税電子申告・納税システム（e-Tax）等、インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。 - 暗証番号
6～16桁の英数字の数字。 - 有効期間
発行日から5回目の誕生日まで。ただし、氏名、住所、性別、生年月日に変更があった場合、もしくはマイナンバーカードの一時停止を行った場合は、有効期間内であっても自動的に失効します。 - 更新
有効期間満了日の3か月前から更新手続き可能。
電子証明書に関する手続き
インターネットによる届出のイメージ
| 1 |  自宅等のパソコンから申請や届出をしたい行政機関のホームページを開きます。（パソコンにはあらかじめ必要なソフトをインストールしておく必要があります。） |
|---|---|
| 2 |  利用したい申請・届出のページを開きます。 |
| 3 |  申請・届出に必要な項目（氏名や住所など）を入力します。 |
| 4 |  電子証明書が記録されたマイナンバーカード[個人番号カード]、住基カードをリーダ・ライタにセットし、暗証番号を入力します。（ＩＣカードリーダ・ライタは各個人で購入していただきます。） |
| 5 |  パソコン画面の「電子署名」をクリックすると、ＩＣカードとパソコン間で情報がやりとりされます。 |
| 6 |  パソコン画面の「送信」をクリックすると、申請書、電子署名、電子証明書が暗号化され、行政機関に送られます。 |
| 7 |  行政機関で電子証明書の確認や申請書との照合が行われ、申請や届出が受け付けられます。 |
関連リンク
- 公的個人認証サービスについて＜外部リンク＞（兵庫県ホームページ）
- 国・県の電子申請について
