相続登記の申請が義務化されています

相続登記がされないことにより、所有者が不明な土地が増えており、特に農地においては、荒廃農地の増加や担い手への集積・集約化が進まないなど、農地の有効利用が妨げられることが心配されています。
このような状況のなか、所有者不明土地の発生予防の観点から、不動産登記法が改正され、これまで任意とされていた不動産の相続登記の申請が、令和6年4月1日から義務化されています。（義務化の施行日（令和6年4月1日）前に発生した相続についても、施行日から3年以内の登記の申請が義務付けられています。）

正当な理由なく申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象となります。

詳しくは相続登記申請の義務化について、法務省ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

なお、法務局での相続登記完了後は、併せて農地法第3条の3の規定による届出を農業委員会事務局に提出してください。
​農地の相続の届出書