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農地の転用許可申請書(農地法第4条許可)

記事ID:0001301 更新日:2021年4月1日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 <外部リンク>

自分名義の農地に住宅や店舗等を建て、農地以外の地目に転用する場合は、農地法4条の許可が必要です。
農地転用は、計画実現の確実性・緊急性・周辺農地や施設への被害がないことが最も重要であり、農地法第4条第6項各号に該当する場合は、許可できません。
また、他法令の要件を満たしておかなければなりません。

申請書

申請に関する事項

用紙サイズ A4縦
手数料 無料
提出部数 正・副本 各1部
添付書類 農地転用添付書類でご確認ください。
郵便による申請 不可
Faxによる申請 不可
備考

【許可までの流れ】

  • 申請締切日・・・毎月5日(休庁日の場合、翌開庁日)
  • 審査・補正・・・中旬頃
  • 現地調査・・・毎月23日頃
  • 定例農業委員会・・・毎月24日頃
  • 県に進達・・・毎月26日頃
  • 県審査・・・翌月初旬
  • 許可書交付(県許可分)・・・翌月下旬頃(許可書が交付されましたら申請人へご連絡します)
 

【字限図について】

  • 「登記情報提供サービス」で取得した不動産登記情報(地図・図面)を印刷したものに、図面情報に相違ない旨、情報を入手した日付及び情報を入手した者の住所、氏名を記載し押印したものでも可。
  • 法務局備え付けの地籍図・字限図を転写したものに閲覧場所、閲覧(転写)日及び閲覧者の住所、氏名を記載し押印したものでも可。

受付窓口

農業委員会事務局(市役所本庁4階北側)

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