農地の転用許可申請書（農地法第4条許可）

記事ID：0001301 更新日：2022年4月15日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示＜外部リンク＞

自分名義の農地に住宅や店舗等を建て、農地以外の地目に転用する場合は、農地法4条の許可が必要です。
農地転用は、計画実現の確実性・緊急性・周辺農地や施設への被害がないことが最も重要であり、農地法第4条第6項各号に該当する場合は、許可できません。
また、他法令の要件を満たしておかなければなりません。

申請書

用紙サイズ	A4縦
手数料	無料
押印	添付書類の一部に押印必要。
提出部数	正・副本　各1部
添付書類	農地転用添付書類でご確認ください。
郵便による申請	不可
Faxによる申請	不可
備考	【許可までの流れ】申請締切日・・・毎月5日（休庁日の場合、翌開庁日）審査・補正・・・中旬頃現地調査・・・毎月23日頃定例農業委員会・・・毎月24日頃県に進達・・・毎月26日頃県審査・・・翌月初旬許可書交付（県許可分）・・・翌月下旬頃（許可書が交付されましたら申請人へご連絡します）【字限図について】「登記情報提供サービス」で取得した不動産登記情報（地図・図面）を印刷したものに、図面情報に相違ない旨、情報を入手した日付及び情報を入手した者の住所、氏名を記載し押印したものでも可。法務局備え付けの地籍図・字限図を転写したものに閲覧場所、閲覧（転写）日及び閲覧者の住所、氏名を記載し押印したものでも可。