令和6年度加西市創エネ・蓄エネ設備設置費導入補助金

加西市は、環境共生社会の実現と環境への負荷の少ない循環型社会の実現の推進を図り、地球温暖化防止に貢献するため、新エネルギー導入を推進します。その一環として、環境への負荷の少ない創エネルギー及び蓄エネルギー設備を設置または設置された住宅を購入した方に、その資金の一部として補助金を交付する加西市創エネ・蓄エネ設備設置費導入補助金制度を行います。

申請受付期間

令和6年4月1日（月曜日）から順次受付を開始します。

※先着順に受付し、予算額に達成した時点で受付を終了します。

受付状況　※令和6年4月1日現在

予算額：180万円

補助金残額：180万円

対象者

次のすべてに該当する方

• 自らが居住し市内に所在する住宅に、令和6年4月1日以降に対象機器を設置した者または設置した住宅を購入した者
• 市内に住所を有する者（申請時に加西市の住民基本台帳に記録がある方）
• 市に納付すべき税、公共料金等を滞納していない者
• 加西市暴力団排除条例（平成24年加西市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員密接関係者でない者
• 対象設備について、市から他に補助金等の交付を受けていない、または受ける予定の無い者
• 蓄電システムの設置により既に設置している太陽光発電システムから発電された電力を効率的に蓄電し、太陽光発電電力の自家消費量を増加させる者、または蓄電システムと太陽光発電システムを同時に新設し効果的に蓄電して、太陽光発電電力の自家消費量を増加させる者
• 公益財団法人ひょうご環境創造協会が実施する「うちエコ診断」の趣旨を理解しその診断を令和6年4月1日以降に受診した者※「うちエコ診断についてはこちらをご覧くださいhttp://www.eco-hyogo.jp/index.php/global-warming/uchieco/＜外部リンク＞　　　　　　　　　　

対象となる設備

補助金の交付対象となる機器は次に掲げる要件を満たすものとします。

• 未使用品であり、リース品でないもの。
• 蓄電システムは、一般社団法人環境共創イニシアティブのホームページにパッケージ型番が登録されていること。＜外部リンク＞
• 太陽光発電システムは、一般財団法人電気安全環境研究所の認証等を受けたものであり、発電出力が3kw以上10kw未満であること。
• 令和6年4月1日以降に設置が完了した機器であること。
  
  ※補助金の交付は、対象システムに対し、同一の住宅につき一回限りとします。

補助対象経費及び補助金額

申請

提出書類

• 補助金交付申請書兼請求書 [Wordファイル／16KB]
• 補助金における誓約書・同意書 [Wordファイル／17KB]
  ※設置住宅の所有者本人による自署
• 市税の完納証明書または非課税証明書（税務課窓口またはコンビニ発行）
  ※詳細については市税務課へご相談ください。
• 補助対象機器の設置に係る領収書の写し
• 設置した蓄電システムのパッケージ型番が登録されている一般社団法人環境共創イニシアティブのホームページ箇所の写し
• 設置した太陽光発電システムの一般財団法人電気安全環境研究所が発行する「事業計画認定通知書」の写し
• 設置した太陽光発電システムにおける「電力受給契約内容のお知らせ」の写し
• 補助対象機器の設置が確認できる写真、蓄電システム設置後の蓄電池部、電力変換装置及び太陽光発電システムのモジュール、パワーコンディショナー等の設置が確認できる写真
• （公財）ひょうご環境創造協会が実施するうちエコ診断を受診したことが分かる書類　※受診日が令和6年4月1日以降
• 本人確認書類（申請者）
• 委任状 [Wordファイル／17KB]

申請方法

　申請書に記載の上、環境課窓口（市役所附属棟2階）、郵送、オンライン申請のいずれかの方法にてご提出ください。
　※補助金の申請は、補助対処機器の設置完了後になります。

オンライン申請はこちら

​　　＜外部リンク＞

　　※上記の提出書類を画像データやPDF等にして、送信していただく必要があります。