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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」認定申請

記事ID:0002215 更新日:2021年6月16日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 <外部リンク>

中小企業等経営強化法による固定資産税減免の特例措置等の支援策を受けることができます

加西市は、中小企業等の労働生産性の向上を図るため「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月11日に国の同意を得ました。
市内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、市が審査して認定を行います。
認定を受けた中小企業者は、以下の支援策に申請することができます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業を支援するため、令和2年4月30日の法改正により事業用家屋と構築物が追加されました。

※令和3年6月16日に根拠法令が「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に変更されています。(申請書等の様式が変更となっていますのでご注意ください。)

主な支援策

  • 認定後に取得する生産性向上に役立てる先端設備等にかかる償却資産の固定資産税が、当初3年間ゼロとなる特例措置
  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金等の国の補助金制度の優先採択
  • 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)

※先端設備等については「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。ご注意ください。

【参考】

      経営サポート「先端設備等導入制度による支援」<外部リンク>(中小企業庁ホームページ)

導入促進基本計画

      加西市導入促進基本計画 [PDFファイル/92KB]

※導入促進基本計画の計画期間について国が同意した日から3年間を5年間に変更しています。(令和3年6月7日)

先端設備等導入計画の認定申請について

以下の認定申請書および添付書類に必要事項を記載して、産業振興課窓口(市役所4階)まで提出してください。
先端設備等導入計画の策定に関しては次の資料を参考にしてください。

       先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル/2.81MB]

なお、加西市では個人・法人問わず一事業年度の実績がない場合は、先端設備等導入計画の認定申請を原則受付しておりません。ご了承ください。

提出書類(提出部数は各1部【記載例】を除く)

固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は、下記の書類も提出してください。

申請時に工業会証明書を入手している場合

       中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)[PDFファイル/116KB]         の写し
       ※詳しくは、中小企業庁のページ<外部リンク>を参照してください。

申請時に工業会証明書を入手していない場合

ファイナンスリース取引であってリース会社が固定資産税を納付する場合

  • リース契約見積書(写し)
  • リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

先端設備等導入計画の提出・問合先

〒675-2395 加西市北条町横尾1000番地
加西市 地域振興部 産業振興課(市役所4階南側) Tel:0790-42-8740
※本市で申請受付が可能なのは、加西市内(の事業所等)に所在する先端設備等のみです。

認定を受けた先端設備等導入計画を変更する場合

先端設備等導入計画を変更(設備の変更および追加取得など)する場合は、あらかじめ変更手続きが必要です。

※変更認定後に設備を取得してください。

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