地域密着型サービス事業所の自己評価及び外部評価（第三者評価）

記事ID：0027203 更新日：2022年6月9日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示＜外部リンク＞

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定小規模多機能型居宅介護事業所または指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、事業所が自らその提供するサービスの質の評価として自己評価を行うとともに、介護・医療連携推進会議及び運営推進会議を利用して、第三者の観点から評価を行うこととなっています。

また、指定認知症対応型共同生活介護事業所は、事業所が自らその提供するサービスの質の評価として自己評価を行うとともに、従来の外部評価機関による評価と運営推進会議における評価のいずれかの方法を選択し、外部評価を行うこととなっています。

加西市における自己評価及び外部評価（第三者評価）の取扱い

加西市における地域密着型サービスの自己評価及び外部評価（第三者評価）の実施等について、「地域密着型サービスの自己評価及び外部評価（第三者評価）に係る実施取扱要領」に規定するともに、外部評価（第三者評価）の受審頻度緩和についても、要件等を定めています。

運営推進会議等を活用した評価の実施方法等の詳細は、下記に加西市での取り扱いを踏まえて整理しておりますので、ご確認ください。

上記の様式のうち、要提出の様式は、毎年4月末日までに提出してください。

また、運営推進会議等を活用した評価の結果（要公表の様式）は、利用者及びその家族に対して手交若しくは送付するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス情報公表システムへの掲載、法人のホームページへの掲載または事業所内の見やすい場所への掲示などの方法により公表してください。

外部評価機関による評価を受審することにより外部評価を実施する場合、原則、少なくとも年に1回以上自己評価及び外部評価（第三者評価）を実施する必要があります。

詳細は、上述の「地域密着型サービスの自己評価及び外部評価（第三者評価）に係る実施取扱要領」を参照してください。

評価結果は、下記の様式を毎年4月末日までに提出してください。

また、事業所は、評価結果等を次のとおり公表する必要があります。

外部評価（第三者評価）は年に1回以上の実施が必要ですが、受審頻度緩和の要件をすべて満たす場合は、2年に1回実施することで足りるものとしています。

過去に外部評価（第三者評価）を5年間継続して実施していること。
「自己評価及び外部評価（第三者評価）結果」及び「目標達成計画」を、受審ごとに加西市に提出していること。
運営推進会議が、過去1年間に6回以上開催されていること。
前年度に開催された運営推進会議に、加西市の職員または地域包括支援センターの職員が必ず出席していること。
「自己評価及び外部評価（第三者評価）結果」のうち、外部評価項目の2（事業所と地域との付き合い）、3（運営推進会議を活かした取組み）、4（市町村との連携）、6（兵庫県が公開する様式の第三者評価項目の9）（運営に関する利用者、家族等意見の反映）の実践状況（外部評価）が適切であること。

受審頻度緩和の認定を受けようとする事業者は、様式1の「地域密着型サービス外部評価（第三者評価）受審頻度緩和認定申請書」に記入し、必要書類を添付の上、加西市へ提出してください。

様式1　地域密着型サービス外部評価（第三者評価）受審頻度緩和認定申請書 [Wordファイル／19KB]
直近の受審から数えて5年前までの受審に係る「自己評価及び外部評価（第三者評価）結果」及び「目標達成計画」の写し（受審頻度緩和の認定をもって2年継続して受審しているとみなして申請する場合は、過去5年の間に交付された受審頻度緩和の認定通知書の写し）
申請する年度の前年度に実施した運営推進会議の議事録（出席者が分かるもの）

加西市にて審査を行った後、申請者に対し、受審頻度緩和の認定を行う場合は様式2により、認定を行わない場合は様式3により、通知します。