戸籍証明書等の広域交付（令和6年3月1日開始）

これまで戸籍証明書等は、本籍地の市区町村の窓口でしか請求ができませんでしたが、令和6年3月1日から本籍地以外の市区町村の窓口でも請求ができるようになります。お住まいや勤務先などお近くの市区町村の窓口をご利用ください。

【ご注意ください】
請求方法には制限があります（請求者、請求できる戸籍証明書等、必要書類など）。以下の内容をよくご確認ください。

​出典：法務省ウェブサイト

請求方法

請求することができる方

請求することができる方は次の通りです。

1. 戸籍に記載されている本人
2. 上記1の配偶者(夫または妻）
3. 上記1の直系尊属(父母、祖父母等)
4. 上記1の直系卑属(子、孫等)

注意事項

• 代理人による請求はできません。
• 郵送による請求はできません。
• 第三者請求及び職務上請求は広域交付の対象外となります。

請求できる戸籍証明書等および手数料

※1通あたりの料金です。

注意事項

以下の証明書は広域交付の対象外です。必要な場合は、お手数ですが本籍地の市区町村へ直接、郵送等で請求してください。

• 個人（一部）事項証明書、戸籍抄本
• 身分証明書、独身証明書
• 戸籍の附票　　　等

請求場所

市民課（市役所1階1番窓口）

※郵送による戸籍の請求は本籍地のみとなります。

必要なもの

交付申請書

窓口に設置しています。

窓口に来られる方の本人確認書類

以下の官公署が発行した顔写真付き身分証明書が必要です。

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 運転免許証
• パスポート　　　等

※健康保険証や年金手帳など顔写真のない身分証明書では、広域交付の請求はできません。

手数料

上記に記載した1通あたりの手数料を参考に、必要通数分の料金をご用意ください。​
お支払いにはクレジットカードや電子マネー、ねっぴ〜Pay をはじめとしたQRコードなどのキャッシュレス決済が使えます。

使える決済サービスは次のページでご確認ください。
・窓口でキャッシュレス決済が使えます​

お受け取りについて

直系尊属(卑属)について複数の戸籍証明書等を請求される場合、本籍地への照会等が必要な場合もあり、即時（当日）に交付ができない場合があります。
用意ができましたらご連絡しますので、後日、改めて受け取りにお越しください。

当日での受け取りを希望される場合は、事前に電話・メール等でご相談をお願いいたします。
なお、ご請求内容により、受け取りまでにお待ちいただく場合もあります。ご了承ください。

ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

注意事項

• 直近で戸籍の届出をされている場合、手続き終了後でないと証明書を発行できない場合があります。
• 本籍地の市区町村の事情により交付できない場合があります。
• 窓口延長の時間帯は、広域交付の取り扱いは行いません。

関連リンク

制度の詳細については、下記の法務省のホームページをご参照ください。

法務省ホームページ～戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）＜外部リンク＞

• パンフレット（法務省）＜外部リンク＞
• ポスター（法務省）＜外部リンク＞