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地域の身近な相談相手 「民生委員・児童委員」
民生委員・児童委員
民生委員・児童委員は、関係行政機関への協力や、社会福祉の制度やサービスを利用するための情報を地域の人たちに提供するなど、地域福祉増進のために活動しています。
また、地域の人たちが安心して暮らせるよう、生活に関する相談に応じたり、助言を行ったりする役割を担っています。民生委員・児童委員のうち、主任児童委員は、児童福祉に関することを専門に担当します。
ご高齢の方や障がいをお持ちの方、子どもに関するお悩みなど、お気軽にお住まいの地域の民生委員・児童委員にご相談ください。
<政府広報オンラインより>
お住まいの地域を担当している民生委員・児童委員の連絡先がお分かりにならない場合は、福祉企画課へお問い合わせください。
令和7年度一斉改選における民生委員・児童委員候補者の推薦
令和7年11月30日に現在の民生委員・児童委員の任期が満了するにあたり、新たな民生委員・児童委員候補者の推薦を各地区の自治会長を中心にお願いしています。推薦された候補者は、加西市民生委員推薦会で審査されたのち、県の審議会を経て厚生労働大臣へ推薦され、令和7年12月1日に委嘱されます。（任期：令和7年12月1日から令和10年11月30日まで）
次期候補者の推薦に係る様式は以下のとおりです。
＜様式1＞民生委員児童委員候補者推薦書 [Wordファイル／46KB]
＜様式2＞同意書 [Wordファイル／30KB] ※会社勤めの方のみ
＜様式3＞被用者理由書 [Excelファイル／21KB] ※会社勤めの方のみ
＜様式4＞75歳以上候補者理由書 [Excelファイル／53KB] ※75歳以上の方のみ
＜様式1・記入例＞民生委員児童委員候補者推薦書 [Wordファイル／151KB]
＜様式3・記入例＞被用者理由書 [Excelファイル／22KB]
＜様式4・記入例＞75歳以上候補者理由書 [Excelファイル／26KB]
令和7年度一斉改選における主任児童委員候補者の推薦
民生委員・児童委員のうち、児童福祉に関することを専門にしているのが、主任児童委員です。現在、加西市では、4名の主任児童委員が活動されています。
令和7年11月30日に現在の主任児童委員の任期が満了するにあたり、新たな主任児童委員候補者の推薦を代表区長にお願いしています。（任期：令和7年12月1日から令和10年11月30日まで）
次期候補者の推薦に係る様式は以下のとおりです。
＜様式1＞主任児童委員候補者推薦調書 [Wordファイル／47KB]
＜様式2＞同意書（主任児童委員） [Wordファイル／29KB] ※会社勤めの方のみ
＜様式3＞被用者理由書（主任児童委員） [Excelファイル／22KB] ※会社勤めの方のみ
＜様式4＞55歳以上候補者理由書 [Wordファイル／30KB] ※55歳以上の方のみ
＜様式1・記入例＞主任児童委員候補者推薦調書 [Wordファイル／152KB]
＜様式2・記入例＞同意書（主任児童委員） [Wordファイル／33KB]
＜様式3・記入例＞被用者理由書（主任児童委員） [Excelファイル／23KB]
＜様式4・記入例＞55歳以上候補者理由書 [Wordファイル／34KB]
令和7年度一斉改選における民生・児童協力児童委員候補者の推薦
民生・児童協力委員は、兵庫県が独自で実施している民生・児童協力委員制度に基づき、民生委員・児童委員に協力して福祉活動を行うボランティアのことです。区域担当民生委員1名につき、原則2名の協力委員を設置することができます。
令和7年11月30日に現在の民生・児童協力委員の任期が満了するにあたり、新たな民生・児童協力委員候補者の推薦を各地区の自治会長を中心にお願いしています。民生・児童協力委員は、兵庫県知事及び兵庫県民生児童委員連合会長より委嘱を受けます。（任期：令和7年12月1日から令和10年11月30日まで）
次期候補者の推薦に係る様式は以下のとおりです。
活動記録の報告
民生委員・児童委員の活動は、活動記録に記載し、活動した月の、翌月15日までに福祉企画課（民生委員児童委員協議会事務局）に提出していただく必要があります。報告の方法は以下の通りですので、いずれかの方法で報告してください。
(1)郵送による報告（返信用封筒で報告してください。）
(2)下記の入力フォーム、またはQRコードによる報告（パソコン、スマートフォンに対応）
入力フォーム https://logoform.jp/form/5qiW/266306＜外部リンク＞
または
QRコード：
活動記録は、厚生労働大臣の委嘱を受けた民生委員・児童委員が、具体的にどのような活動を行なっているかを記録し、国に報告するものであり、民生委員・児童委員としての責務の一つといえます。全国約23万人の活動記録を集計・分析することで、民生委員・児童委員活動の現状を明らかにするとともに、国民が直面している福祉課題、生活課題を明らかにすることに役立っています。
