加西市開発調整条例をリニューアルします

記事ID：0055551 更新日：2026年4月7日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示＜外部リンク＞

加西市まちづくりと開発調整に関する条例（令和8年4月1日付決定）

協議の申出、届け出に関しては下記から必要な様式をご使用ください。

※特定用途制限地域内で確認申請を行う場合は、確認申請の際に確認申請等申請事前届け出書の提出が必要です。（民間確認検査機関へ申請される場合は、建築予定地に関する調査依頼書と兼用できます）
また、申請地に災害ハザードエリアが含まれる場合は、建築確認の申請時に防災事前届出書を一緒に添付してください。（区域区分廃止及び特定用途制限地域についてはこちらをご覧ください。）

加西市まちづくりと開発調整に関する条例　様式 [Wordファイル／81KB]

加西市開発調整条例から加西市まちづくりと開発調整に関する条例への改正

加西市開発調整条例とは、開発事業に関して開発事業者及び市民の相互の理解と協力により事前に事業調整（事業内容の周知等）を行うことで、関係住民とのトラブルを防止し、適正な土地利用の推進と良好な地域環境の形成を目的とした条例です。

改正の経緯

加西市では、令和8年4月1日に区域区分（線引き）が廃止され、これまでの線引き都市計画区域から非線引き都市計画区域へ移行しました。それに伴い、現行の開発調整条例についても、区域区分廃止後のまちづくりに即した内容へ変更しました。

改正の目的

(1)区域区分廃止に伴い、開発許可の対象面積が従来の1,000平方メートルから3,000平方メートルに変更になることへの対応
➡これまで開発許可の対象であった1,000以上3,000平方メートル未満の小規模な開発に係る手続きや災害の発生の恐れのある区域での建築にかかる手続きを規定し、適正な土地利用を図ります。

(2)太陽光発電パネルなどの設置にあたり、適切な土地利用、良好な地域環境の形成への対応
➡太陽光パネル設置件数の増加に伴うトラブルを防止するため、条例の対象面積を拡充し、市内の太陽光パネルの設置について地域住民との調整を図ります。

(3)その他、区域区分廃止後の土地利用コントロールとして指定する特定用途制限地域に関するまちづくりのルールなどを追加します。