【受付終了】加西市新産業創出支援事業補助金

本補助金の受付は終了しました

中小企業者等のデジタル化を支援します

中小企業者等の経営の効率化及び生産性の向上に貢献するため、企業活動上の課題への対策及び企業活動に生じる変革への対応としてIT（デジタル）活用事業に取り組む事業者を応援するため、その経費の一部を予算の範囲内において補助します。

　　加西市新産業創出支援事業補助金チラシ [PDFファイル／141KB]

令和6年度の改正点

補助率を変更しました。「3分の2以内」→「2分の1以内」

主な活用事例（抜粋）

・「B to B」から「B to C」へ販路開拓を目指すためECサイトを構築（製造業）
・アナログで行っている在庫管理のデジタル化（製造業）
・クラウドサービスを活用した請求書のWEB帳票化（製造業）
・テレワークの環境整備（建設業、卸売業、小売業、技術サービス業）
・オンラインショールームの開設（製造業）
・WEB会議、WEB商談など非対面型ビジネスモデルの確立（金融業、保険業、卸売業、小売業）
・目視検品の自動化（製造業）
・生産管理システムの導入（製造業）
・生産プロセスのデジタル化（製造業）
・RPA導入による業務省力化（卸売業、小売業）
・ドローンを活用した測量（建設業）

※業種は日本標準産業分類の大分類で表示しています。

補助対象者

• 市内に主たる事業所または事務所を有する中小企業者（＊みなし大企業を除く）
• 市税等を滞納していないこと
• 加西市暴力団排除条例（平成24年加西市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員密接関係者でないこと
• 商工会議所、商店街組合等の商工団体の会員であること
• 補助金の交付の申請日において、以下に掲げるいずれかに該当するもの
  【中小企業者の範囲】
  資本金または従業員数（常勤）が下表の数字のいずれかを満たす会社または個人であること。

  	業種	資本金	従業員数
  1	製造業、建設業、運輸業、その他（2・3・4を除く）の業種	3億円以下	300人以下
  2	卸売業	1億円以下	100人以下
  3	サービス業	5,000万円以下	100人以下
  4	小売業	5,000万円以下	50人以下

  ＊上記表のうち次に該当する団体等は補助対象に含まれません。　
  協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、ＮＰＯ法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、申請時点で開業届を出していない創業予定者、任意団体　等

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬等経費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費

補助率・補助額

補助対象経費の2分の1（限度額300万円）

その他

• 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費を対象とします。
• 前回の補助金交付決定後、3年以内は本補助金の申請を行うことができません。ただし、災害等による対応など緊急性があると認められる場合は、この限りではありません。

交付状況（令和2年度から令和5年度まで）

補助金交付要綱

　　加西市新産業創出支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／170KB]

交付申請に必要なもの

• （様式第1号）交付申請書 [Wordファイル／18KB]
• （様式第2号）経営計画書 [Wordファイル／20KB]​
• （様式第3号）事業計画書 [Wordファイル／17KB]
• （様式第4号）収支予算書 [Wordファイル／72KB]
• 補助対象経費に係る見積書
• （様式第5号）事業計画等確認書 [Wordファイル／18KB]​
• 市税等に滞納がないことを証明する書類

変更・中止（廃止）の申請に必要なもの

• （様式第8号）変更交付申請書 [Wordファイル／19KB]
• （様式第3号）変更事業計画書 [Wordファイル／17KB]
• （様式第10号）中止（廃止）承認申請書 [Wordファイル／18KB]
• （様式第4号）変更収支予算書 [Wordファイル／63KB]

実績報告に必要なもの

• （様式第12号）実績報告書 [Wordファイル／18KB]
• （様式第13号）事業報告書 [Wordファイル／16KB]
• （様式第4号）収支決算書 [Wordファイル／63KB]
• 領収証の写し
• 完成写真
• （様式第15号）請求書 [Wordファイル／22KB]