【受付終了】加西市新産業創出支援事業補助金

記事ID：0002340 更新日：2023年10月17日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示＜外部リンク＞

本補助金の受付は終了しました。

中小企業者のテレワークやクラウド導入を支援します

新型コロナウイルス感染症の拡大により生じた企業活動上の課題解決とポストコロナ社会への対応としてデジタル技術を活用した新たな事業展開を行う事業者を応援するため、その経費の一部を予算の範囲内において補助します。

　　加西市新産業創出支援事業補助金チラシ [PDFファイル／142KB]

想定する対象事業

サプライチェーンの再構築、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワークの環境整備等

補助対象者

市内に主たる事業所または事務所を有する中小企業者（＊みなし大企業を除く）
市税等を滞納していないこと
加西市暴力団排除条例（平成24年加西市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員密接関係者でないこと
商工会議所、商店街組合等の商工団体の会員であること

補助金の交付の申請日において、以下に掲げるいずれかに該当するもの
【中小企業者の範囲】
資本金または従業員数（常勤）が下表の数字のいずれかを満たす会社または個人であること。


	業種	資本金	従業員数
1	製造業、建設業、運輸業、その他（2・3・4を除く）の業種	3億円以下	300人以下
2	卸売業	1億円以下	100人以下
3	サービス業	5,000万円以下	100人以下
4	小売業	5,000万円以下	50人以下

＊上記表のうち次に該当する団体等は補助対象に含まれません。　
協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、ＮＰＯ法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、申請時点で開業届を出していない創業予定者、任意団体　等

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬等経費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費

補助率・補助額

補助対象経費の3分の2（限度額300万円）

その他

本補助金の受給は1事業者1回限りとなります。
交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費を対象とします。

交付状況（令和2年度から令和4年度まで）

交付状況（令和2年度から令和4年度まで）
年度	件数	交付額
令和2年度	20件	33,827千円
令和3年度	11件	30,935千円
令和4年度	6件	15,051千円

主な活用事例（抜粋）

・「B to B」から「B to C」へ販路開拓を目指すためECサイトを構築（製造業）
・アナログで行っている在庫管理のデジタル化（製造業）
・クラウドサービスを活用した請求書のWEB帳票化（製造業）
・テレワークの環境整備（建設業、卸売業、小売業、技術サービス業）
・オンラインショールームの開設（製造業）
・WEB会議、WEB商談など非対面型ビジネスモデルの確立（金融業、保険業、卸売業、小売業）
・目視検品の自動化（製造業）
・生産管理システムの導入（製造業）
・生産プロセスのデジタル化（製造業）
・RPA導入による業務省力化（卸売業、小売業）
・ドローンを活用した測量（建設業）

※業種は日本標準産業分類の大分類で表示しています。