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加西市新産業創出支援事業補助金
中小企業者のテレワークやクラウド導入を支援します
新型コロナウイルス感染症の拡大により生じた企業活動上の課題解決とポストコロナ社会への対応としてデジタル技術を活用した新たな事業展開を行う事業者を応援するため、その経費の一部を予算の範囲内において補助します。
加西市新産業創出支援事業補助金チラシ [PDFファイル／98KB]
想定する対象事業
サプライチェーンの再構築、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワークの環境整備等
補助対象者
- 市内に主たる事業所または事務所を有する中小企業者（＊みなし大企業を除く）
- 市税等を滞納していないこと
- 加西市暴力団排除条例（平成24年加西市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員密接関係者でないこと
- 商工会議所、商店街組合等の商工団体の会員であること
- 補助金の交付の申請日において、以下に掲げるいずれかに該当するもの
【中小企業者の範囲】
資本金または従業員数（常勤）が下表の数字のいずれかを満たす会社または個人であること。業種 資本金 従業員数 1 製造業、建設業、運輸業、その他（2・3・4を除く）の業種 3億円以下 300人以下 2 卸売業 1億円以下 100人以下 3 サービス業 5,000万円以下 100人以下 4 小売業 5,000万円以下 50人以下 ＊上記表のうち次に該当する団体等は補助対象に含まれません。
協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、ＮＰＯ法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、申請時点で開業届を出していない創業予定者、任意団体 等
補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬等経費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費
補助率・補助額
補助対象経費の3分の2（限度額300万円）
その他
- 本補助金の受給は1事業者1回限りとなります。
- 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費を対象とします。
交付申請に必要なもの
- （様式第1号）交付申請書
- （様式第2号）経営計画書
- （様式第3号）事業計画書
- （様式第4号）収支予算書
- 補助対象経費に係る見積書
- （様式第5号）事業計画等確認書
- 市税等に滞納がないことを証明する書類
※専門家（加西商工会議所）の証明が必要です。
変更・中止（廃止）の申請に必要なもの
- （様式第8号）変更交付申請書
- （様式第3号）変更事業計画書
- （様式第10号）中止（廃止）承認申請書
- （様式第4号）変更収支予算書
実績報告に必要なもの
- （様式第12号）実績報告書
- （様式第13号）事業報告書
- （様式第4号）収支決算書
- 領収証の写し
- 完成写真
- （様式第15号）請求書
＜外部リンク＞
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