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中野地区地区計画区域 住宅建築にかかる補助制度について

記事ID:0001558 更新日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 <外部リンク>

令和2年4月1日より中野地区地区計画区域内の戸建て住宅や共同住宅の建築を促進するため、住宅供給を目的に計画区域内の土地を売却した方、共同住宅を建築した方に対して補助金を交付します。

      (事業概要)住宅建築にかかる補助制度について[PDFファイル/364KB]

中野地区地区計画区域内宅地供給促進補助金

この地区計画区域内の土地を住宅建築のために売却された方に対する補助金です。

補助対象者

次の1から3のいずれかに該当する第三者に対し、左記の計画区域内の土地を売却した土地の所有者

  1. 定住を目的として戸建て住宅を建築しようとする者
  2. 賃貸共同住宅の建築を行おうとする者
  3. 住宅分譲地の整備を行おうとする者

補助条件

  • 令和7年3月31日までに建築確認受けていること(上記1、2)
  • 令和7年3月31日までに開発行為の申請を行い、令和8年3月31日までに整備に着手すること(上記3)
  • 不動産業を営む者でないこと
  • 市税の滞納がないこと

補助金額

長期譲渡所得金額の3%(上限100万円)

中野地区地区計画区域内賃貸共同住宅建築促進補助金

この地区計画区域内で賃貸共同住宅を建築された方に対する補助金です。

補助対象者

左記の計画区域内に賃貸共同住宅を建築し、その所有者になる者

補助条件

  • 令和7年3月31日までに建築確認を受けていること
  • 令和8年3月31日までに建物が完成していること
  • 所有者の関係者以外も入居可能な住宅であること(社宅、自己や自己の親族のみが入居される住宅は該当しません。)
  • 市税の滞納がないこと

補助金額

この建築物の固定資産税及び都市計画税相当額(新築軽減が適用された場合は軽減後の税額)
(交付期間)課税される年から5年間

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