中野地区地区計画区域共同住宅建築にかかる補助制度について

記事ID：0001558 更新日：2025年8月15日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示＜外部リンク＞

令和2年4月1日より中野地区地区計画区域内の共同住宅の建築を促進するため、共同住宅を建築した方に対して補助金を交付します。

制度概要チラシ [Wordファイル／1.12MB]

中野地区地区計画区域内賃貸共同住宅建築促進補助金

補助対象者

中野地区地区計画区域内に賃貸共同住宅を建築し、その所有者になる者

補助条件

令和7年3月31日までに建築確認を受けていること
令和8年3月31日までに建物が完成していること
所有者の関係者以外も入居可能な住宅であること（社宅、自己や自己の親族のみが入居される住宅は該当しません。）
市税の滞納がないこと

手続きの流れ

1．事前申し込み

　・中野地区地区計画区域内賃貸共同住宅建築促進補助金事前申込書

　　→事前申込書様式[Wordファイル／18KB]

　・設計図書（建築基準法の規定に基づく確認申請に必要となる次の書類）
　　　（1）建物及び駐車場、物置等の附帯設備の配置図（縮尺300分の1以上）
　　　（2）建物付近の見取図（縮尺任意）
　　　（3）建物の平面図及び立面図（縮尺100分の1以上）
　・検査済証の写し
　・登記事項証明書
　・その他市長が必要と認める書類

2．交付申請

　各年度の固定資産税等の税額確定後に、交付申請書を市に提出

　・中野地区地区計画区域内賃貸共同住宅建築促進補助金交付申請書

　　→交付申請書様式 [Wordファイル／17KB]

3．請求

　各年度に課税された固定資産税等の全額を納付した後、請求書を市に提出

　・請求書→請求書様式 [Wordファイル／20KB]

「1．事前申し込み」の手続き以降、補助期間である5年間は「2．交付申請」→「3．請求」の手続きとなります。