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平成19年度パブコメ(財政再建推進計画)

記事ID:0001990 更新日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 <外部リンク>

皆さんからお寄せいただいたご意見

平成19年11月27日から12月26日までの間、財政再建推進計画(案)について意見募集を行った結果、8件の意見の提出がありました。各意見について市の考え方をご報告します。

 

1. 法人市民税の増収の為に、新規事業創造を行い、地場産業として育成することを検討ください。

【意見・提言】
神戸大学農学部と共同でバイオ関連や三洋電機と省エネ、環境関連の新規事業など法人市民税の増収の為に、新規事業創造(企業誘致ではない)を行い、地場産業として育成することで安定した税収を確保することを検討ください。 創出してはどうか?これにより若年層の市外流出を食い止め年令バランスの取れた街にすることが出来るのでは?


【市の考え方】
税収の多くは、その市の人口や企業数等に比例して増減していきます。そのため税収の確保には、人々の住みやすいまちづくりに努め人口の流出を防ぐ努力とともに、地場産業の発展や新たな企業の積極的誘致など、地域経済の活性化を図る工夫が必要不可欠と考えております。加西市の緑の空間は、単に食料生産だけでなく、エネルギー資源を作り出す可能性を秘めています。加西の農業空間に産業基盤や企業の優れた技術を結合させて、新しい環境産業を起こしたいと考えております。

2. 経費節減を多岐にわたって提案しているが職員の意識改革から始める必要があるのではないか?

【意見・提言】
経費節減を多岐にわたって提案しているが職員の意識改革から始める必要があるのではないか?私が土曜日朝に市庁舎に出向いた際、パソコンの電源を切らずに帰宅している例があった。しかも、セーブモードにしていないため画面表示が出たままとなっていた。これは一例だがコスト意識や、環境意識(省エネ意識)が非常に低いのではないか?市庁舎内のムダをまず省く必要があるのではないか?職場ごとに経費削減目標を割り振り、業務改善に取り組む必要があるので経費削減計画に盛り込んで欲しい。たとえば、経費負担率を決め部単位での収支状況を把握させ月度毎の収支状況報告会を行いコスト意識を図っては?


【市の考え方】
市が厳しい財政状況に直面している今、職員に求められていることは、市民の視点に立って、市民から認められるような付加価値の高い行政サービスを提供できる職員になり、それらの職員が結集することにより、「最小の経費で最大の効果を挙げる」ことのできる行政組織を作りあげていくことです。そのためには、事業費と人件費を合わせたトータルコストの観点から、各事業の費用対効果及び必要性、並びに緊急性を検証するために事業別行政コスト計算書を導入し、市が行う事業かどうか、民間に任せた方が合理的ではないか、コストがかかりすぎていないか、適正な料金設定になっているかなどを検証し、事務事業の選択と集中を図ることが必要であります。これを活用して職員自らがコスト意識を持ち、また、各人が常にその活用を心がけるように行っていきます。

3. 民間企業では社内の人員で国家資格を取得させ外部委託費を削減している。ぜひ検討してください。

【意見・提言】
外部管理委託費についてであるが民間企業では社内の人員で国家資格を取得させ外部委託費を削減している。市の職員にも有資格者がいると思うのでそれを活用することで削減できると思うので検討してください。勿論、民間企業ではたいがい本来業務以外にそれらの管理を兼務していることも付け加えておく。職員のマルチプレーヤー化を図ることで、能力アップにつながる。


【市の考え方】
建設事業関係では、設計や調査等の業務については庁内でできるものは庁内で行っております。今後も建物の管理委託等で出来るものがあれば検討をしていきたいと考えております。

4. パブリックコメントや協議会の運営方法の規定基準を明確にし運営を進めてください。

【意見・提言】
パブリックコメントや協議会の運営方法の規定基準を明確にし運営を進めてください。一部の意見だけを吸い上げてそれが市民の民意すべてのような扱いをしてはいけない。パブリックコメントがガス抜き役のような形にならないように工夫が必要。例えばパブリックコメントへの回答や実行計画や協議会の意見を公開の場で議論するような機会を設ける等。


【市の考え方】
行政が市民の声を適時適切に汲み取る機会を設けることが必要であり、行政の意思決定過程の公平性確保と透明性の向上を図る上で重要な役割を担うものとして、平成15年度よりパブリックコメントを実施しています。今後、意見を公開の場で議論するような機会を設けていくよう考えていきます。

5. 今回の意見募集に対する資料の公開方法に工夫が必要ではないか?

【意見・提言】
今回の意見募集に対する資料の公開方法に工夫が必要ではないか?マニフェストなどは資料をPDF化したまま目次も設けず公開したり(小生の指摘に対し、市はすぐに修正したが)修正内容が不明であったり、財政再建計画の資料などはページ数が多くなかなか読むのに正直言って大変でした。もう少し読みやすくするためにポイントをまとめたダイジェスト版等も準備していただきたい。人に見せるための資料つくりの工夫を検討ください。 すべてに共通しますがまず最初の一歩目は、「みえる化」をする事によって視覚からインプットされ頭に入りやすくなります。そして市民全員が共通認識を持ち問題点がなにであるかが明確になり、市民全員で市民生活の向上に対して取り組むことが出来るのではないか?市はそのための旗振り役として方向性が間違っていないかを注視しながら助言を与える役に徹してはどうか。市民一人一人が自立考動(自ら考え行動に移す)をする事により行政の効率化(スピードアップ)や不必要な経費の支出も抑制できるのではないか?例えば市が管理する街路樹やポケットガーデンは地域住民で整備し、肥料や道具の補助等で市は関与してはどうか?


【市の考え方】
今後、資料を公開する場合には、わかりやすく情報を提供する方法について検討をしていきます。 加西市の事務事業の見直しについては、「必要性」・「公共性」・「税金の投入」などの観点から見直し、適正と判断されたものを行政の活動範囲と定め、その中でも可能な限り民間委託、PFI等、縮小・廃止も合わせて検討していきます。

6. 高齢化に対する対応であるが、高齢者をもっと積極的に地域に参画できるような仕組みが必要である

【意見・提言】
高齢化に対する対応であるが、高齢者をもっと積極的に地域に参画できるような仕組みが必要である。例えば市民大学を開講し、高齢者の知恵や技能を若年者に伝えることが出来、活躍できる場を設けてあげてはどうか?老人大学で知識を学んだ人々に活躍の場を設けてあげてはどうか? 生きがいを持つ事により健康で生き生きとした人生を送り、疾病予防にもなる。医療費の削減につながり高齢者医療費用の負担削減にも効果があるのでは?


【市の考え方】
公民館では、高齢者を対象にした「かしの木学園」を開設し、一般教養、健康、福祉、人権学習、世代間交流等を通じて、高齢者の心身の健康と福祉の向上を図っており、また、高齢者学級生の中には、公民館登録グループにも所属して、9月に開催された「敬老月間ふるさと芸能大会」で演技を披露するなど、学習成果を地域社会に還元する社会貢献活動も進んで行っております。

7. 市民人材の活用について

【意見・提言】
各種協議会や諮問委員会等で専門知識をもってして検討すべき場面が多々あると思うので市民のなかで専門知識を持つ人たちを人材バンクとして登録し、必要に応じて協議会等に知識専門委員として参画してもらい協議会メンバーの知識レベルアップを図り効率的な議論が出来るような工夫を検討ください。そうすれば外部より招聘すべき専門家の費用削減にも効果があるのでは?


【市の考え方】
ご指摘の協議会や審議会につきましては、様々な分野で設置しており、それぞれの分野で、問題をご審議いただいたり、ご意見を頂戴しているところです。 これまでも、公募等により専門知識をお持ちの市民の方々や各種団体の代表の方などに委員に参画いただいておりましたが、内容によっては、学識経験者として大学教授など遠くからおこしいただく場合もございました。 ご提案の人材バンクについては、分野によっては市内にいらっしゃらないかもしれませんが、市内の有識者を掘り起こすという意味でも、検討したいと考えます。

8. 旅費、宿泊費の削減があるが上限額を決めるだけでなく、費用は実費請求とすべきではないか?

【意見・提言】
改革改善項目で旅費、宿泊費の削減があるが上限額を決めるだけでなく、費用は実費請求とすべきではないでしょうか? 又、電気保安委託費ですが職員の中の有資格者で対応できるのでは?民間ではそのような例が多くあります。 事務用品等資材の購入に関しては事前に納入業者を複数きめ、電子入札制度を導入し最安値の業者から購入するようにしてCRを図る工夫が必要と思われるので工夫してください。


【市の考え方】
旅費については、交通基盤が今ほど整備されていなかった時代に定められた規定については、実情に合わせて改定するべく目下検討中です。 職員の中には、いろいろな資格を持っているものもおります。その資格を有効に活用できるような職場への配置等も考え、外部委託経費の削減を図っていきます。 事務用品等資材の購入については、4月に入札を行い、その単価により各担当課は購入を行っております。


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