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「加西市地域防災計画及び加西市水防計画」とは、台風や気象状況の変動による風水害、地震等から、できるだけすばやく対処し、市民の生命や財産などを守っていくための計画です。
加西市地域防災計画・加西市水防計画【一括ダウンロード】 [PDFファイル/6.61MB]
近年、大規模な地震や豪雨災害が相次いで発生する中、地域の繋がりの大切さや地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が認識されています。
そのため、平成25年の「災害対策基本法」の改正で、地区における自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されました。
国では地域の特性を踏まえた「地区防災計画」を地域で作成し、 災害時における地域活動の基準を定める必要があるとしています。地区防災計画には、災害時の行動や、災害時に避難することが困難な避難行動要支援者の支援方法等を定めることとされており、日頃から地域住民が自らの役割について共通理解をしておくことが必要です。
加西市版地区防災計画ハンドブック [PDFファイル/757KB]
加西市版地区防災計画ひな形 [PDFファイル/393KB]
加西市版地区防災計画ひな形 [Wordファイル/209KB]
管内の各河川及びため池等に対する水防上必要な予報、監視警戒、通信連絡、輸送及び水門の操作、水防のための活動、関係団体との協力、応援並びに水防施設の整備及び運用について規定したものです。
大規模災害が発生した場合、市は被害状況の確認や避難所の開設などの災害応急対策活動や災害復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことになりますが、一方で、災害時でも最低限実施しなければならない通常業務も継続していかなければなりません。
しかしながら、大規模災害では、市庁舎や職員自らが被災したり、電気、通信などが使用できなくなることで、平常時の業務を行うことが困難となり、市民の生命、身体、財産などの保護や市民生活の安定にも大きな影響を及ぼすことになります。
このような中、災害時でも利用可能な資源や継続しなければ市民生活への影響が大きい通常業務を事前に整理し、限られた資源を優先的に投入することにより、市民の被害や社会経済活動への影響を最小限とすることを目的として、「加西市業務継続計画(BCP)」を策定しています。
受援計画とは、災害発生時に被災した自治体がほかの公共団体や民間団体から人的・物的支援を受け入れるための手順や体制を定めた計画のことです。
加西市災害時受援計画とは、あらかじめ応援を必要とする業務や受け入れ体制などを具体的に定めておくことにより、災害時に外部からの応援を円滑に受け入れ、その支援を最大限活用して、早期復旧を図ることを目的としています。
災害発生時には、目の前の業務に忙殺され受け入れ体制が調整できず、外部からの応援を十分に活用できない事態や応援職員の派遣を断らざるを得ない事態も発生することも想定されますが、災害時受援計画の策定や継続的な改善により、受援体制を確立することが可能になります。