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災害時要配慮者避難支援計画(令和5年3月改定)に基づき避難行動要支援者名簿(旧災害時要援護者台帳)を整備します。
阪神淡路大震災や丹波市の水害など、自然災害はいつ発生するかわかりません。災害発生時に弱い立場におかれる障害者や高齢者などの災害時要支援者の方々への支援のあり方が大きな課題となっています。
災害時の支援は、行政だけでは限界があり、近隣や地域の皆さまの助け合いによる共助の力がどうしても必要となります。これまで、福祉目的での調査は社会福祉協議会のもとで各町・自治会福祉委員(民生児童委員が兼務)のご協力を得て「福祉を高める運動」として実施されていましたが、防災目的のものは未整備でした。
今回、防災機関・自主防災組織への情報提供も目的に加えた「避難行動要支援者名簿」を、これまでの「福祉を高める運動」をベースに再整備していくこととしています。
毎年5月の福祉委員による「福祉を高める運動」調査時には、各戸訪問によりデータを更新していましたが、令和6年度に防災課から対象の方へ郵送対応で名簿データの更新を行っています。
個別避難計画は、災害時に支援を必要とする高齢者や障がい者など(避難行動要支援者)が、安全に避難できるように、その人の状況に合わせて事前に作成される個別の避難計画のことです。
令和3年の災害対策基本法改正により、市町村の努力義務と位置づけられ、地域住民、福祉専門職、民生委員など、地域関係者と連携して作成が進められています。
平時では避難訓練の実施や支援方法の検討に活用され、災害時にはスムーズで的確な避難支援の実施に役立ちます。