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災害時要配慮者避難支援計画(令和5年3月改定)に基づき要援護者台帳を整備します。
阪神淡路大震災や丹波市の水害など、自然災害はいつ発生するかわかりません。災害発生時に弱い立場におかれる障害者や高齢者などの災害時要配慮者の方々への支援のあり方が大きな課題となっています。
災害時の支援は、行政だけでは限界があり、近隣や地域の皆さまの助け合いによる共助の力がどうしても必要となります。これまで、福祉目的での調査は社会福祉協議会のもとで各町・自治会福祉委員(民生児童委員が兼務)のご協力を得て「福祉を高める運動」として実施されていましたが、防災目的のものは未整備でした。
今回、防災機関・自主防災組織への情報提供も目的に加えた「要援護者台帳」を、これまでの「福祉を高める運動」をベースとして再整備していくこととしています。
毎年5月の福祉委員による「福祉を高める運動」調査時には、各戸訪問により台帳データを更新していくこととしています。