令和8年経済センサス活動調査を実施します

令和8年経済センサス活動調査

　令和8年経済センサス活動調査を実施します。ご協力よろしくお願いいたします。

＜外部リンク＞

経済センサス活動調査とは

​　経済センサスとは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とした調査です。
　経済センサス活動調査により作成される経済構造統計は、国勢統計（国勢調査）、国民経済計算に準ずる重要な統計として、「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づいた基幹統計に位置付けられています。​

調査基準日

　令和8年6月1日

調査の対象

　全国すべての事業所・企業が対象です。

　この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が単一の経営主体のもとで、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に行われているものをいいます。
　例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に事業活動を行っている場所が事業所です。ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は、別の事業所となります。

主な調査項目

　事業所の名称、電話番号、所在地、開設時期、従業者数、経営組織、資本金、売上金額、費用総額及び費用項目　等

回答方法

　調査の方法は調査員調査と直轄調査の二つがあります。

調査員調査​

　対象事業所：個人経営事業所や、傘下事業所がない企業など。
　　4月上旬に国が民間事業者を活用して『調査区内事業所名簿』に印字されている事業所にインターネット回答に必要な書類を郵送で送付し、回答を依頼します。
　　また、5月に事業所の活動状態の確認を行い、新たに把握した『調査区内事業所名簿』に印字されていない事業所と所定の期限までにインターネット回答が確認ができなかった事業所については、5月下旬に調査員が調査票等を配付します。
　　事業所は、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を郵送で提出する方法により回答を行います。

直轄調査​

　対象事業所：複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業など。
　　5月に国が民間事業者を活用して、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で送付します。
　　企業などはインターネットによる回答又は記入済みの調査票を郵送で提出する方法により回答を行います。

インターネット回答を推奨しています

　調査員調査・直轄調査ともに対象企業、事業所に回答用の調査書類を送付します。
　インターネットで回答いただければ回答は完了となります。
　6月8日までに回答が確認できない場合は、調査員が改めて訪問いたします。​

コールセンターのご案内

　問い合わせに応じ、専用の窓口が設置されています。おかけ間違いのないよう、お願いいたします。

調査票の記入方法など調査全般について

　0120-138-102（通話料無料）

　※IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合は、03-6628-3662（電話料有料）

インターネット回答について

　0120-319-502（通話料無料）

　※IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合は、03-6628-3663（電話料有料）

　コールセンター受付時間午前9時から午後6時（土・日・祝日を除く）

調査票の回収、再送について

　加西市総務部総務課行政係
　電話：0790-42-8702

「かたり調査」にご注意ください​

　「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような表示や説明をして、個人情報を聞き出そうとする行為のことです。調査員は、知事に任命された地方公務員で「調査員証」を携帯しています。不審な訪問や電話があった場合は回答せず、速やかに加西市へお問い合わせください。

外部リンク

　経済センサス活動調査キャンペーンサイト＜外部リンク＞

　総務省統計局＜外部リンク＞