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公示送達

記事ID:0061032 更新日:2026年5月29日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 <外部リンク>
納税義務者の方に納税通知書や督促状などを送付しておりますが、一部返戻がある場合があります。その際は調査を行い、新しい住所地等に送付しますが、調査を行っても送付先が分からない場合、地方税法に基づく「公示送達」の手続きを行います。公示送達を行うと掲示の日から7日を経過すると法律上は送達されたとみなされます。
これまで市税にかかる公示送達は、市役所の掲示場に掲出していましたが、地方税法の改正に伴い、令和8年5月21日から従来の方法に加えて、市ホームページに公示送達文書を掲載します。

公示送達一覧

市税等の督促状の公示送達一覧は次のとおりです。

・令和7年度市県民税

公示送達文書(市県民税) [PDFファイル/86KB]

・令和7年度固定資産税

公示送達文書(固定資産税) [PDFファイル/112KB]

・令和7年度国民健康保険税

公示送達文書(国民健康保険税) [PDFファイル/99KB]

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