加西市住宅建築のための宅地供給促進補助制度

土地を売却された方に補助金を交付します

令和5年4月1日から、宅地供給を目的とした土地の利活用を促進するため、住宅建築等を目的とした者に市街化区域内の土地を売却した土地所有者に対して補助金を交付します。

宅地供給補助制度にかかるチラシ [PDFファイル／411KB]

補助金額

長期譲渡所得に対する3%の額とし、1契約の売買につき100万円を上限とします。

計算例

所有する土地400坪を坪10万円で売却した場合
売却金額：4,000万円
取得費：200万円
長期譲渡所得に対する住民税額：（4,000万円－200万円）×3％＝114万円
補助金額：約100万円

対象者

次の要件をすべて満たす個人

1. 自己の所有する市街化区域内の土地を、自己の4親等外の者であって次のいずれかに該当するものに対して、令和5年4月1日から令和7年12月31日までに売却する長期譲渡所得課税対象者。
   • 戸建住宅を建築する者
   • 賃貸共同住宅等を建築する者
   • 住宅分譲地を整備する者
2. 不動産業を営む者でないこと
3. 市税等の滞納がない者
4. 本人及び購入者が、加西市暴力団排除条例（平成24年加西市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びに同条第3号に規定する暴力団員密接関係者でないこと。

注意事項

土地を売却しても、土地購入者等が以下の何れかの要件を満たさない場合は補助の対象となりません。

1. 土地購入者が戸建住宅を建築または賃貸共同住宅等を建築する場合​
   • 令和8年12月31日までに、戸建住宅または賃貸共同住宅等を建築するため建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項または第6条の2第1項に基づく建築の確認の申請を行ったこと。
2. 土地購入者が住宅分譲地を整備する場合​
   • 令和8年12月31日までに、開発許可の申請または第3者との売買契約の締結若しくは土地の整備等に着手したこと。

申請方法

申請窓口は、政策課（市役所3階）です。申請書類に必要事項記入のうえ、お申し込みください。

手続きの流れ

申請書類

・補助金交付申請書 [Wordファイル／35KB]

・補助金請求書 [Wordファイル／22KB]

要綱

宅地供給促進補助金交付要綱 [PDFファイル／93KB]