企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

事業概要

企業のみなさまが、地方公共団体に行う『地方創生プロジェクト』に対して寄附を行った場合、税制上の優遇が受けられる制度です。

加西市は、この制度を活用して地方創生戦略に基づいた「加西市まち・ひと・しごと創生推進事業」を進めています。

プロジェクトへのご賛同とご理解をいただき、加西市への寄附をお願いします。

企業版ふるさと納税制度について

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮され、より利用しやすくなりました。

企業版ふるさと納税とは？（制度概要説明パンフレット） [PDFファイル／4.07MB]

加西市の地域創生事業

加西市まち・ひと・しごと創生推進事業

• 若者・女性の仕事を生み出し、活力ある社会をつくる事業【生産性向上】
• 新しい人の動きを生み出し、つながり交流するまちをつくる事業【住みよさ創出】
• 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業【少子化の歯止め】
• 誰もが安心して暮らせる、共生する地域をつくる事業【暮らしの充実】

寄附の手続き

1. 寄附のお申し込み
   寄附申出書をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、下記問合わせ先までご提出ください。（郵送・Fax・メール可）
   寄附金申出書 [Wordファイル／40KB]
2. 寄附金の払い込み
   お申込内容に基づき、「納付書」を送付いたします。納付書により、寄附金の納付をお願いします。
3. 受領証明書の発行
   入金確認後、加西市より受領証明書を郵送いたします。受領証明書は、税の申告を行う際に添付する必要がありますので、大切に保管ください。
4. 税の申告
   受領書に基づき、税の申告時に地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用がある旨を申告ください。

企業のメリット

• 法人関係税において、大きな軽減効果があります。
• 地域資源などを活かした新事業の展開につながります。
• 市と企業との間で、新たなパートナーシップの構築の可能性が広がります。

注意点

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附の代償として、企業へ経済的な利益を供与することは禁止されています。
• 本社（地方税法における「主たる事務所または事業所」）が加西市外にある法人が対象になります。

企業版ふるさと納税寄附事業者の公表について

これまでに寄付をいただいた企業の皆様です。

地方創生の取組みにご賛同いただき、誠にありがとうございます。​

2018年度～2019年度

北条鉄道活性化応援プロジェクト

寄付者一覧 [PDFファイル／51KB]

2019年度

北条高校活性化による加西市創生プロジェクト

寄付者一覧 [PDFファイル／27KB]

2021年度

2021年度　寄付者一覧 [PDFファイル／29KB]

2022年度

2022年度　寄付者一覧 [PDFファイル／24KB]

2023年度

2023年度　寄付者一覧 [PDFファイル／471KB]