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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)
企業のみなさまが、地方公共団体に行う『地方創生プロジェクト』に対して寄附を行った場合、税制上の優遇が受けられる制度です。加西市は、この制度を活用して地方創生戦略に基づいた「加西市まち・ひと・しごと創生推進事業」を進めています。プロジェクトへのご賛同とご理解をいただき、加西市への寄附をお願いします。
企業版ふるさと納税制度の概要
平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮され、より利用しやすくなりました。
企業版ふるさと納税とは?(制度概要説明パンフレット) [PDFファイル/4.07MB]
加西市の地域創生事業
加西市まち・ひと・しごと創生推進事業
- 若者・女性の仕事を生み出し、活力ある社会をつくる事業【生産性向上】
- 新しい人の動きを生み出し、つながり交流するまちをつくる事業【住みよさ創出】
- 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業【少子化の歯止め】
- 誰もが安心して暮らせる、共生する地域をつくる事業【暮らしの充実】
寄附の手続き
- 寄附のお申し込み
寄附申出書をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、下記問合わせ先までご提出ください。(郵送・Fax・メール可)
寄附金申出書 [Wordファイル/22KB] - 寄附金の払い込み
お申込内容に基づき、「納付書」を送付いたします。納付書により、寄附金の納付をお願いします。 - 受領証明書の発行
入金確認後、加西市より受領証明書を郵送いたします。受領証明書は、税の申告を行う際に添付する必要がありますので、大切に保管ください。 - 税の申告
受領書に基づき、税の申告時に地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の適用がある旨を申告ください。
企業のメリット
- 法人関係税において、大きな軽減効果があります。
- 地域資源などを活かした新事業の展開につながります。
- 市と企業との間で、新たなパートナーシップの構築の可能性が広がります。
注意点
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附の代償として、企業へ経済的な利益を供与することは禁止されています。
- 本社(地方税法における「主たる事務所または事業所」)が加西市外にある法人が対象になります。