企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

企業の皆さまが、地方公共団体が行う地方創生事業に対して寄附を行った場合に税制上の優遇が受けられる制度です。

加西市は、この制度を活用して地方創生戦略に基づいた「加西市まち・ひと・しごと創生推進事業」を進めています。

【プロジェクトへご賛同いただける企業の皆さま】

まずは政策部政策課（0790‐42‐8700）までご連絡ください。

加西市の地域創生事業

加西市まち・ひと・しごと創生推進事業

地方版総合戦略に位置付けられている以下の事業に寄付いただくことで企業版ふるさと納税として税制上の優遇を受けることができます。

• 若者・女性の仕事を生み出し、活力ある社会をつくる事業【生産性向上】
• 新しい人の動きを生み出し、つながり交流するまちをつくる事業【住みよさ創出】
• 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業【少子化の抑制】
• 誰もが安心して暮らせる、共生する地域をつくる事業【暮らしの充実】

対象事業の例

子育て応援5つの無料化プロジェクト

はじめよう！加西でかさ育　子育て応援5つの無料化

寄附の手続き

1. 寄附のお申し込み
   寄附申出書をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、下記問合わせ先までご提出ください。（郵送・Fax・メール可）
   寄附金申出書 [Wordファイル／40KB]
2. 寄附金の払い込み
   お申込内容に基づき、「納付書」を送付いたします。納付書により、寄附金の納付をお願いします。
3. 受領証明書の発行
   入金確認後、加西市より受領証明書を郵送いたします。受領証明書は、税の申告を行う際に添付する必要がありますので、大切に保管ください。
4. 税の申告
   受領書に基づき、税の申告時に地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用がある旨を申告ください。

企業版ふるさと納税制度について

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮され、より利用しやすくなりました。

企業版ふるさと納税とは？（制度概要説明パンフレット） [PDFファイル／4.07MB]

企業のメリット

• 法人関係税において、大きな軽減効果があります。
• 地域資源などを活かした新事業の展開につながります。
• 市と企業との間で、新たなパートナーシップの構築の可能性が広がります。

注意点

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附の代償として、企業へ経済的な利益を供与することは禁止されています。
• 本社（地方税法における「主たる事務所または事業所」）が加西市外にある法人が対象になります。

企業版ふるさと納税寄附事業者の公表について

これまでに寄付をいただいた企業の皆様です。

地方創生の取組みにご賛同くださり誠にありがとうございます。​

2024年度

2023年度

2023年度　寄付者一覧 [PDFファイル／471KB]

2022年度

2022年度　寄付者一覧 [PDFファイル／24KB]

2021年度以前

▶加西市まち・ひと・しごと創生推進事業

2021年度　寄付者一覧 [PDFファイル／29KB]

▶北条高校活性化による加西市創生プロジェクト

2019年度寄付者一覧 [PDFファイル／27KB]

▶北条鉄道活性化応援プロジェクト

2018年度、2019年度寄付者一覧 [PDFファイル／51KB]