「連携中枢都市圏」制度

記事ID：0002621 更新日：2020年11月30日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示＜外部リンク＞

加西市は、姫路市を中枢都市とした播磨圏域の6市8町（姫路市、相生市、加古川市、高砂市、宍粟市、たつの市、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町）とともに連携中枢都市圏形成に係る姫路市との連携協約締結に向けた協議を進め、平成27年4月5日に姫路市と連携協約を締結しました。また、平成27年12月21日、姫路市と赤穂市は播磨圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結しました。

「連携中枢都市圏」制度とは

人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化して経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適な暮らしを送ることができるよう、地方圏で圏域の中心都市が近隣市町と連携して「一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点」づくりを進めるための制度です。
※平成26年12月、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で「地方中枢拠点都市圏」制度は「連携中枢都市圏」制度に引き継がれました。

播磨圏域の市・町と姫路市が取り組む「連携中枢都市圏構想」[PDFファイル／497KB]

目的

連携中枢都市制度は、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携して、「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても、一定の圏域人口を有しつつ、活力ある社会経済を維持していくことを目的としています。

概要

人口20万人、昼夜間人口比率がおおむね1以上などの要件を満たす市が「連携中枢都市宣言」をし、近隣の市町と連携して、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域住民全体の暮らしを支える役割を担う意思を有することを公表します。
連携中枢都市と連携市町が、圏域の方向性、連携する分野、役割を定める「連携協約」を締結します（締結に当たっては、各市町の議会の議決が必要）。
連携協約に基づく具体的な取組について、関係市町との協議をへて「都市圏ビジョン」を策定します。