工場設置等に関する届出（工場立地法・県工業立地適正化条例）

記事ID：0019006 更新日：2023年10月10日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示＜外部リンク＞

敷地面積が1,000平方メートル以上の工場で次の場合には、法または条例により各種届出が必要です。

工場立地法に基づく届出

対象工場の新設を行う場合【新設届】
※それまでの敷地面積が1,000平方メートル以上、9,000平方メートル未満で工業立地の適正化条例に該当していた工場が、敷地面積または建築物の建築面積の増加等により工場立地法の対象規模となる場合を含みます。
特定工場の増設、スクラップアンドビルド等の変更を行う場合【変更届】

敷地面積が増減する場合（借地を含みます）
生産施設の面積が増加する場合
緑地および、その他の環境施設の撤去、配置換え等を行う場合
※緑地等の設置及び撤去により敷地・生産施設面積に増減がない場合でも、緑地等を撤去する場合は届出が必要です。
※スクラップアンドビルド：既存部門を整理し、新たな部門を設けること。

生産施設面積率
敷地面積に対して30％～65％以下（業種による。）の範囲で定められています。
「生産施設」とは、物品の製造工程を形成する機械・装置が設置される建築物等をいいます。
緑地面積率
敷地面積に対して5％～20％以上（工場立地区域による。）の緑地面積が必要です。
「緑地」とは、屋外や屋上に設けられる樹木が生育する土地・芝生等で表面がおおわれている土地をいいます。
環境施設面積率
敷地面積に対して10％～25％以上（工場立地区域による。）
「環境施設」とは、上記「緑地」と噴水、広場、屋内運動施設、雨水浸透施設、太陽光発電施設等をいいます。

特定工場の新設または増設をする場合は、原則として工事着工の90日前までに届出をしなければなりません。
ただし、内容が適当であると認められる場合は、制限期間を30日間に短縮することができます。
加西市産業課に正副2部届出（書類提出）してください（押印省略可）。
※平成24年4月1日から、届出先が県知事から工場所在地の市長になりました。

下記の1から3の様式のうち状況に応じていずれか1点を提出してください。


届出の状況	届出様式
1　工事着手の90日前までに新設届、変更届を行う場合	特定工場新設（変更）届出書（一般用）等 [Wordファイル／318KB]
2　実施制限期間を短縮して届出を行う場合（工事着手の30日前まで短縮可能）	特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用）等 [Wordファイル／314KB]
3　届出期限を経過した後に届出を行うことになった場合	経過概要書・始末書 [Wordファイル／34KB] ※事案によっていずれかを使用

※既存工場（昭和49年6月28日時点で既に設置または設置のための工事が行われていた特定工場）に係る届出の場合は、届出様式が異なる場合がありますのでご相談ください。

上記1から3のいずれかの様式に加え、新設または敷地面積が1,000平方メートル以上増加する場合は4の様式も必要となります。


届出の内容	届出様式
4　新設または敷地面積が1,000平方メートル以上増加する場合	工場設置届出書付属説明書 [Excelファイル／198KB]

※届出の権限を委任する場合、委任状の提出が必要です。

その他の届出については以下のとおりです。


届出の内容	届出様式
5　届出者の氏名・住所の変更、工場の名称・所在地が変更になる場合	氏名（名称、住所）変更届出書 [Wordファイル／20KB]
6　工場の譲り受け、合併等により特定工場の承継があった場合	特定工場承継届出書 [Wordファイル／22KB]
7　特定工場を廃止する場合	特定工場廃止届 [Wordファイル／18KB]