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令和6年度 住民税非課税世帯に対する給付金(3万円)について

記事ID:0049408 更新日:2025年1月27日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 <外部リンク>

給付対象世帯について

支給される世帯

基準日(令和6年12月13日)時点において本市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯

支給されない世帯

上記に該当する世帯であっても以下のいずれかに該当する場合は、対象世帯から除きます。                                                                                                                                                                                                                                  
(1)当給付金と同等の給付金を他市区町村で受けた世帯                                                                                     
(2)住民税が課税されている他の親族などから扶養されている者がいる世帯
(3)租税条約により課税を免除されている方を含む世帯
(4)世帯の中に住民税が課税となる所得があるにもかかわらず、無申告の方がいる世帯

支給額

1世帯 3万円
18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)1人当たり2万円(こども加算)

支給方法について

加西市において、支給対象と確認できた世帯の世帯主に対し、

「令和6年度加西市住民税非課税世帯に対する給付金(3万円)支給決定のお知らせ」(以下、「支給のお知らせ」という。)または、

「令和6年度加西市住民税非課税世帯に対する給付金(3万円)支給要件確認書」(以下、「確認書」という。)のいずれかを郵送します。

 

「支給のお知らせ」が届く世帯

対象世帯

令和6年1月2日以降の市外転入者がいない世帯のうち、支給口座(令和5年度価格高騰重点支援給付金(7万円)や、令和6年度新たな非課税世帯等給付金(10万円)を支給した世帯主名義の口座、または、世帯主の公金受取口座)が確認できる世帯。

「支給のお知らせ」発送時期

令和7年1月下旬。

支給時期

令和7年2月下旬。

手続き方法

原則、手続きは必要ありません。「支給のお知らせ」に記載された口座(世帯主口座)に振り込みます。

振込口座に変更がある場合は、給付金窓口(市役所1階20番窓口)で変更手続きを行ってください。本人確認書類と変更先の口座番号が分かるもの(通帳やキャッシュカード)をお持ちください。

世帯主以外の口座に振込む場合は世帯主の委任状が必要となります。市役所に来ることが難しい場合は必要書類を送付しますので、お電話でお問合せください。

振込口座変更の手続き期限は令和7年2月13日までです。期限を過ぎますと振込み口座の変更が難しくなるため、必ず、期限までに手続きを行ってください。

 

「確認書」が届く世帯

発送対象世帯

非課税世帯であるが、「支給のお知らせ」発送対象世帯以外の世帯、または非課税世帯に該当すると思われるが、扶養状況などを確認する必要がある世帯

発送時期

令和7年2月上旬

支給時期

「確認書」返送後、3週間程度

書類や貼付書類に不備がある場合は、支給までお時間をいただきます

提出期限

令和7年3月31日(当日消印有効)

手続方法

以下の(1)~(3)いずれかの方法で手続きを行ってください。

(1)「確認書」表面の確認欄に必要事項を記入したうえで、「確認書」裏面に口座情報の記入や振り込み口座が確認できる書類のコピーを貼り付けて、同封の返信用封筒で返送する。

(2)QRコードから、オンラインで口座情報や身分証明書などを登録し、申請を行う。

(3)市役所1階20番窓口に、通帳・身分証明書をお持ちの上手続きを行う。

申請が必要な世帯

本給付金の対象世帯のうち、次のような世帯(「支給のお知らせ」も「確認書」も届かない世帯)は、申請書の提出が必要です。

申請が必要な世帯の例

・本市において、支給対象世帯であることが確認できなかった世帯(他市町村に課税状況を照会したものの、課税状況が不明な者を含む世帯)

・基準日以降に、住民登録の移動日を基準日以前に遡り転入した世帯

・修正申告や条例による全額免除等により新たに住民税非課税になった世帯

・DV等避難者

申請期限

令和7年2月28日

手続方法

担当課に直接お問合せください

給付金を装った詐欺にご注意ください

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください!
・非課税世帯等給付金に関して、市や国がATMの操作をお願いすることはありません。
・市や国が、非課税世帯等給付金の給付のため、手数料の振込をお願いすることはありません。
・被害にあわないために、不審な電話がかかってきたら、家族や知人、警察に相談しましょう。

給付金の差押等の禁止について

この給付金は、光熱費や食料品価格の高騰などにより、生活に困っている方を支援するため、生活に役立てていただく目的で政府が給付しているものです。正しく給付金を利用していただくため、支給を受ける権利及び給付金を受けた金銭の差押えが禁止されるとともに、非課税となります。なお、市拡大分給付された給付金や預貯金債権として取り扱われた場合はこの限りではありません。

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