令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）を支給します

食料品費等の物価高騰に直面し特に影響を受ける低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、国において「価格高騰重点支援給付金（追加分）を支給する」ことが決定しました。さらに加西市では支援を拡大し、住民税均等割りのみ課税世帯に対しても、市拡大分として給付金を支給します。

支給対象者

1　令和4年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給された世帯の世帯主
（1）住民税非課税世帯…世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯の世帯主（世帯全員が課税者の扶養を受けていないこと）
（2）住民税均等割のみ課税世帯…世帯全員の令和4年度住民税均等割のみ課税である世帯の世帯主（世帯全員が所得割課税者の扶養を受けていないこと）
（3）令和4年度の家計急変世帯…令和4年度中に電気・ガス食料品等価格高騰緊急支援金を家計急変世帯で給付を受けた世帯の世帯主

2　令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を支給された世帯の世帯主
（1）住民税非課税世帯…世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯の世帯主（世帯全員が課税者の扶養を受けていないこと）
（2）住民税均等割のみ課税世帯…世帯全員の令和5年度住民税均等割のみ課税である世帯の世帯主（世帯全員が所得割課税者の扶養を受けていないこと）

3　令和5年の家計急変世帯
（1）上記、1・2にも該当せず、令和5年1月～令和6年3月のいずれかの月に、家計が急変し下記の表に該当する世帯の世帯主（世帯全員が所得割課税者の扶養を受けていないこと）

給付額

1世帯　7万円

支給方法

・支給対象者 1または2の方
令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の確認書を返送していただいた世帯には、令和5年12月より「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）支給のお知らせ」を順次送付しています。振込口座を明記していますので、ご確認いただき、変更がない場合は連絡の必要はありません。指定日に入金します。振込口座を変更したい、または受け取りを辞退したいなどがございましたら、お手数ですが地域福祉課（42-8730または42-7520）まで連絡してください。「振込先変更届出書」もしくは「辞退届」を送付しますので、必要事項を記入し、市役所1階20番窓口に直接お持ちになる、または同封の返信用封筒で返送してください。振込先変更届出書を受理した日から概ね約3週間後に指定口座に振り込みます。

令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の確認書を返送されていない世帯には、「令和5年度電力・ガス・食糧品等価格高騰重点支援給付金（追加分）の確認書」を順次送付します。必要事項を記入し、市役所1階20番窓口に直接お持ちになる、または同封の返信用封筒で返送してください。確認書を受理した日から概ね約3週間後に指定口座に振り込みます。

いずれの場合も振込通知書は送付いたしませんので、通帳記帳により振り込みをご確認ください。

・支給対象者 3 の方
申請が必要です。42-8730または42-7520までお問合せください。申請期間は令和6年3月29日までです。

給付金を装った詐欺にご注意ください

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください！
・価格高騰重点支援給付金に関して、市や国がATMの操作をお願いすることはありません。
・市や国が、価格高騰重点支援給付金の給付のため、手数料の振込をお願いすることはありません。
・被害にあわないために、不審な電話がかかってきたら、家族や知人、警察に相談しましょう。

給付金の差押等の禁止について

この給付金は、光熱費や食料品価格の高騰などにより、生活に困っている方を支援するため、生活に役立てていただく目的で政府が給付しているものです。正しく給付金を利用していただくため、支給を受ける権利及び給付金を受けた金銭の差押えが禁止されるとともに、非課税となります。なお、市拡大分給付された給付金や預貯金債権として取り扱われた場合はこの限りではありません。