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高額介護(予防)サービス費等の支給制度

記事ID:0001099 更新日:2021年8月17日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 <外部リンク>

制度の概要

同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担の合計額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯合算額)が高額になり、上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護(予防)サービス費・高額介護予防サービス費相当事業」として後から支給されます。

支給対象にならない利用者負担額

  • 食費、居住費や日常生活費(理美容代・洗濯代など)など、介護保険の給付対象外の利用者負担額
  • 福祉用具購入費・住宅改修費の利用者負担額
  • 要介護度区分に応じて定められる、支給限度額を超えた分の利用者負担額

利用者負担上限額(令和3年8月から)

 
利用者負担段階区分 利用者上限額(月額)

課税所得690万円以上(年収約1,160万円以上)

140,100円(世帯)
課税所得380万円~690万円未満(年収約770万円~約1,160万円未満)

93,000円(世帯)

課税所得380万円未満(年収約770万円未満)

44,400円(世帯)

市民税非課税世帯で、下記以外

24,600円(世帯)

市民税非課税世帯で合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下

老齢福祉年金受給者

15,000円(個人)

生活保護受給者

15,000円(個人)

令和3年8月分からの高額介護サービス費の見直しについて(厚生労働省リーフレット) [PDFファイル/689KB]

申請の手続き

高額介護(予防)サービス費の支給対象となったときは、申請手続について案内を送付します。必要事項を記入のうえ、ご申請ください。

振込口座は、原則、被保険者本人の口座を記入してください。被保険者以外の口座を指定する場合は、委任状の提出が必要です。委任状は、委任者(被保険者本人)が自署してください。自署の代わりとして、記名・押印も可とします。

委任状(口座振込) [PDFファイル/33KB]

※委任状の作成が困難な場合は、被保険者の介護保険被保険者証など、官公署等から本人に対し一に限り発行・発給された書類などにより確認します。委任状の代わりに該当書類の写しを提出してください。

申請は原則初回のみで、2回目以降は申請をされなくても、支給額決定後に初回申請時の指定口座に振り込みます。

口座変更など、申請された内容に変更がある場合は、下記振込先変更届を提出してください。

振込先変更届 [PDFファイル/35KB]

介護保険サービスを利用された約5ヶ月後に、ご指定口座へ振り込みます。

※上記の表のうち、「(世帯)」と記載された区分の場合、世帯内に介護保険サービスを利用されている方が2人以上いる場合は、各個人の利用者負担額で按分した「高額介護(予防)サービス費」を、それぞれに支給します。

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