介護保険サービスの利用にかかる利用者の負担

利用者の負担割合

介護保険サービスまたは介護予防・生活支援サービス事業を利用したときは、実際にかかるサービス費用の1～3割を支払います。

負担割合は所得等に応じて決まります。

※サービス種別や内容により、サービス費用1～3割のほか、食費、日常生活費、居住費等が利用者の負担になります。

※合計所得金額
収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。
合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額から10万円を控除した金額を用います。
土地売却等に係る特別控除額がある場合は「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

※その他の合計所得金額
合計所得金額から、「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。
その他の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得（所得金額調整控除が行われている場合には、その控除前の金額）から10万円を控除した金額を用います。

介護保険負担割合証

負担割合証は、要介護・要支援認定または事業対象者の認定を受けた方に交付しています。

介護保険サービスまたは介護予防・生活支援サービス事業を利用するときは、介護保険被保険者証と介護保険負担割合証の両方を提示してください。

負担割合証の有効期間は、1年間（8月1日から翌年7月31日）です。

• 認定の有効期間に当該年の8月1日が含まれる方は、新年度の世帯の所得区分判定をし、毎年7月に交付されます。
• 認定の有効期間が当該年の7月31日までで更新申請中の方及び新規申請中の方は、認定結果の通知とあわせて交付されます。

負担割合が変わる場合

次の場合には、有効期間の途中でも負担割合が変更されることがあります。

• 市民税の所得更正があった場合
  所得更正により、負担割合が変更された場合には、直近の8月までさかのぼって変更します。
  ※税の遡及に応じて、さらにさかのぼることもあります。
• 世帯の方に転出入等があった場合
  世帯の方の転出入や死亡により、負担割合が変更になった場合には、その該当日の翌月初日（該当日が1日の場合は、その月）から変更します。
• 65歳になった場合
  65歳になった方が、判定により2割または3割負担になる場合、誕生月の翌月初日（誕生日が1日の場合は、その月）から変更します。

サービスの支給限度額

主な在宅サービスでは、要介護状態区分に応じて利用できる限度額（支給限度額）が決められています。

※限度額の範囲内でサービスを利用したときは、利用者負担はサービス費用の1割、2割、または3割です。

※限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。

サービスの支給限度額（1カ月）のめやす（令和元年10月から）

※支給限度額が適用されないサービス

• 居宅療養管理指導／介護予防居宅療養管理指導
• 特定施設入居者生活介護／介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型、短期利用を除く）
• 地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）
• 認知症対応型共同生活介護／介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 特定福祉用具販売／特定介護予防福祉用具販売
• 住宅改修費支給／介護予防住宅改修費支給
• 介護保険施設に入所して利用するサービス