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後期高齢者医療制度の保険料

記事ID:0001167 更新日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示
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保険料は、被保険者個人単位で算定・賦課します。
保険料は、被保険者全員が等しく負担する均等割額と所得に応じて負担する所得割額との合計額となります。
保険料率(均等割額と所得割率)は、原則として県内均一で、兵庫県後期高齢者医療広域連合が決定し、2年ごとに見直されます。

 1人あたり保険料額 = 均等割額 + 所得割額(基準総所得金額 × 所得割率)

 ※基準総所得金額とは、総所得金額等から基礎控除(33万円)を差し引いた金額をいいます。

保険料率

  平成30年度
平成31年度
令和2年度
令和3年度
均等割額 48,855円 51,371円
所得割率 10.17% 10.49%
賦課限度額
(年額)
1人62万円 1人64万円

低所得の方に対する保険料軽減

同一世帯の被保険者と世帯主(被保険者でない方も含む)の総所得金額等の合算額が定められた基準を下回る場合、保険料(均等割額)が軽減されます。これは、保険料の賦課期日である4月1日の世帯員で判定されます(賦課期日後に加入されたときは加入日で判定します)。
同一世帯の軽減判定対象者全員の所得が把握できていれば、兵庫県後期高齢者医療広域連合で軽減判定を行いますので、手続きは不要です。
本則7割軽減対象の方は、これまでに更に上乗せして軽減(8.5割、9割)されてきましたが、平成31年度から、段階的に見直しを行っています。

対象者の所得要件
(世帯主及び世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計額)
均等割の軽減割合(年額)
本則 平成30年度 平成31年度 令和2年度 令和3年度
33万円以下 7割 8.5割
(7,328円)
7.75割
(11,558円)
7割
(15,411円)
33万円以下のうち、世帯の被保険者全員の各種所得なし(公的年金等控除額は80万円として計算する)※注1 9割
(4,885円)
8割
(9,771円)
7割
(15,411円)

※注1に該当する方で、世帯全員が非課税の場合などは、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援策の対象となります。

被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険の被扶養者であった方(注)は、所得割額はかかりません。平成31年度以降資格取得後2年を経過するまでの間に限り均等割額が5割軽減されます。

(注)被用者保険の被扶養者とは、国民健康保険以外の医療保険(全国健康保険協会や健康保険組合、公務員の共済組合など)の扶養家族のことです。

保険料の納付方法等について

後期高齢者医療保険料のお支払いは、原則、特別徴収(年金天引き)となります。 ただし、以下の要件に該当される方は普通徴収(納付書または申請により口座振替)となりますので、ご了承ください。

  • 特別徴収の対象となる年金(老齢基礎年金など)の支給額が年間18万円未満の方
  • 介護保険料とあわせた保険料額が、特別徴収の対象となる年金額の2分の1を超える方
  • あらたに被保険者となられた方や加西市から転出または加西市へ転入された方については、一定の期間(6から10ヶ月程度)特別徴収ができません

また、特別徴収(年金天引き)を希望されない方は、口座振替納付に変更できる場合がありますので、担当課までお問合せください。

なお、普通徴収の方の口座振替の申請方法や納期限等につきましては、次のリンクを先をご覧ください。

納期限・納付場所と口座振替のすすめ


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