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後期高齢者医療制度の自己負担割合

記事ID:0001166 更新日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 <外部リンク>

医療機関窓口での医療費の自己負担は、1割または3割となります。

所得区分 自己負担割合 条件
現役並み所得者 3 3割 同一世帯に住民税課税所得額690万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる方
2 同一世帯に住民税課税所得額380万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる方
1 同一世帯に住民税課税所得額145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる方。ただし、収入額が基準に満たない方は基準収入額適用申請により1割負担になります。
一般 1割 同一世帯に住民税課税所得額145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいない方
低所得者 2 世帯員全員が住民税非課税である方
1 世帯員全員が住民税非課税であって、かつ所得(公的年金等控除額は80万円として計算)が0円の方

基準収入額適用申請について

3割負担と判定された方でも、収入額が下の基準に満たない方は申請により1割負担となります。

1割負担となる基準

  1. 同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合、合計収入金額が383万円未満
  2. 同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上いる場合、全員の合計収入金額が520万円未満
  3. 同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人で、かつ70歳以上75歳未満の方がいる場合、全員の合計収入金額が520万円未満

※所得区分については、1月から7月までは前々年中の所得や収入、8月から12月までは前年中の所得や収入で判定します。

※所得に応じて、自己負担割合や自己負担限度額が異なりますので、毎年所得の申告が必要となります。


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