後期高齢者医療制度の自己負担割合

医療機関等の窓口での一部負担金の割合

医療機関窓口での医療費の自己負担は、1割・2割または3割となります。

（※）前年12月31日時点で世帯主であって、同一世帯に下記の人（合計所得金額（給与所得が含まれている場合は、給与所得について10万円を控除した金額（0円を下回る場合は0円とする）によるものとする）が38万円以下の人に限る)が存在する被保険者については、住民税の課税所得金額からそれぞれの金額を控除した金額が対象となります。

・0～15歳の人が存在する場合・・・0～15歳の人1人につき33万円
・16～18歳の人が存在する場合・・・16～18歳の人1人につき12万円

（例）同一世帯内に10歳の人が1人、15歳の人が1人、18歳の人が1人いた場合に控除される額
　　　33万円×2人＋12万円×1人＝78万円

くわしくは、兵庫県後期高齢者医療広域連合ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

基準収入額適用申請

住民税課税所得額145万円以上の方でも、収入額が以下の条件を満たす方は、1割または2割負担になります。※申請が必要な場合があります。