医療費が高額になったとき

記事ID：0001049 更新日：2026年8月1日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示＜外部リンク＞

国民健康保険の被保険者が、医療機関で治療を受け、1か月（1日から末日まで）の医療費の自己負担額が一定額（自己負担限度額）を超える場合は、申請により、超えた額が高額療養費として支給されます。

70歳未満の方

区分	所得区分	3回目まで	4回目以降 ※1	年間上限 ※2
ア	所得☆ 901万円超	270,300円+（医療費－901,000円）×1％	140,100円	168万円
イ	所得☆ 600万円超 901万円以下	179,100円+（医療費－597,000円）×1％	93,000円	111万円
ウ	所得☆ 210万円超 600万円以下	85,800円+（医療費－ 286,000円）×1％	44,400円	53万円
エ	所得☆ 210万円以下	61,500円	44,400円	53万円 ※3
オ	住民税非課税世帯	36,900円	24,600円	29万円

　※1　過去12か月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
　※2　年間上限は、8月～翌年7月の1年間で計算します。
　※3　一部41万円の場合があります。
　　☆「基礎控除後の総所得金額等」のことです。
　　所得未申告の場合、所得区分が正確に判定できないため、本来より高い所得区分で判定される場合があります。

高額療養費の計算方法

各月の1日から末日までの1か月単位で計算します。（月が変われば別々に計算します。）
個人ごと、各病院・診療所ごとに計算します。ただし、歯科は別に計算します。
同じ病院・診療所であっても入院と外来は別に計算します。
医療機関から処方箋をもらい、薬局で支払った薬代については、処方箋をもらった医療機関に支払った金額と合わせて計算します。
上記により計算した支払額が、自己負担限度額を超えたとき、超えた金額が高額療養費として支給されます。
上記により計算した支払額で21,000円以上のものが複数あり、合計して自己負担限度額を超えたときも、高額療養費の支給が受けられます。

70歳以上75歳未満の方の場合

所得区分		外来（個人ごと）	外来+入院（世帯ごと）	年間上限 ※2
現役並み	3．課税所得690万円以上の方	270,300円＋（総医療費-901,000円）×1％ [4回目以降　140,100円]　※1		168万円
	2．課税所得380万円以上の方	179,100円＋（総医療費-597,000円）×1％ [4回目以降　93,000円]　※1		111万円
	1．課税所得145万円以上の方	85,800円＋（総医療費-286,000円）×1％ [4回目以降　44,400円]　※1		53万円
一般	課税所得 145万円未満等	22,000円 (年間上限 216,000円)※4	61,500円 [4回目以降　 44.400円］※5	53万円 ※3
住民税非課税	低所得2	11,000円 ※6	25,700円 [4回目以降　24,600円] ※5	29万円
住民税非課税	低所得1	8,000円	15,700円	18万円

※1　過去12か月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
※2　年間上限は、8月～翌年7月の1年間で計算します。
※3　一部41万円の場合があります。
※4　外来の自己負担額の年間上限(8月～翌年7月)は216,000円です。低所得者1・2だった月も対象です。
※5　過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
※6　外来の自己負担額の年間上限(8月～翌年7月)は96,000円です。低所得者1だった月も対象です。
　　 ●上表の適応は、70歳の誕生日の翌月(1日が誕生日の日はその月)から75歳の誕生日の前日までです。
　　 ●75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となります。

高額療養費の計算方法

各月の1日から末日までの1か月単位で計算します。（月が変われば別々に計算します。）
外来については個人ごとに計算します。病院・診療所などの区別はなく支払額すべてを合計し、個人単位限度額を超えた金額が支給されます。
入院がある月は世帯単位で計算します。病院・診療所などの区別はなく、70歳から74歳までの人の入院と外来の支払額すべてを合計し、世帯単位限度額を超えた金額が支給されます。
70歳から74歳までの人の支払額（上記の計算による高額療養費がある場合は、その高額療養費を除いた金額）は、70歳未満の人の高額療養費の計算に加えることができます。

高額療養費の限度額適用認定証による事前申請

医療機関窓口での支払い（保険適用分）が高額療養費の自己負担限度額を超えた場合は、後の申請により、超えた分を支給していますが、申請から支給まで早くても3ヵ月かかります。あらかじめ、限度額適用認定証の交付を受けておけば、医療機関窓口に提示することで窓口払いは自己負担限度額までとなります。

対象者

70歳未満の方
70歳以上75歳未満の低所得者1・2の方
現役並み所得者1・2の方

申請場所

国保医療課（市役所1階6番窓口）

申請に必要なもの

対象となる方の国民健康保険の資格確認書 ※お持ちの方のみ
窓口に来られる方の本人確認書類
- 顔写真付きのもの（1点）
  運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど
- 顔写真がないもの（2点）
  介護保険証、年金手帳、診察券、預金通帳など
委任状および対象者の本人確認書類（コピー可）
対象の方と別世帯（住所が異なる方等）が代理で申請される場合のみ必要です。

交付方法について

　　お持ちいただく書類によって交付方法が異なります。

【窓口でその場でお渡し（即日交付）】
- 本人・同一世帯の方：上記「2」をお持ちの場合
- 別世帯の代理人：上記「2・3」に加えて、対象者ご本人の本人確認書類（コピー可）をお持ちの場合
【対象者ご本人様へ郵送】
- 別世帯の方で委任状等（上記3）がない場合や、書類に不足がある場合
  ※後日、対象者ご本人様の登録住所宛てに郵送いたします（お手元に届くまで3日〜1週間程度かかります）。