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国民年金保険料と免除

記事ID:0001042 更新日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示
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国民年金保険料

令和2年度保険料(令和2年4月分から令和3年3月分まで)

  • 定額保険料:月額16,540円
  • 付加保険料:月額400円

(将来、より多くの老齢基礎年金を受けるために、希望して納める保険料です。)

保険料免除

法定免除

次のいずれかに該当する場合は、届出によってその期間の保険料は全額免除されます。

  • 1・2級の障害基礎年金、障害厚生年金を受けているとき
  • 生活保護法による生活扶助を受けているとき
  • 国立および国立以外のハンセン病療養所などで療養している方

一般免除

第1号被保険者で、病気やケガ・失業等による所得の減少により、保険料を納めることが困難な場合には、保険料が免除(全額・一部)または猶予されます。

種類 保険料月額
全額免除
納付猶予(50歳未満)
0円
4分の1納付 4,140円
半額納付 8,270円
4分の3納付 12,410円

※免除制度には所得制限があります。免除期間は、受給資格期間として計算されますが一部保険料を納付しなかった場合は、その期間の免除が無効(未納と同じ)になります。
※失業したこと等により申請を行うときで、雇用保険の被保険者であった方は、失業した事実が確認できる雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票等のコピーを添付してください。

学生納付特例

学校教育法で規定されている修業年限が1年以上の学校に通う学生の中で、申請者本人の前年所得が118万円以下の場合は保険料が猶予されます。

  • 届出に必要なもの
    • 年金手帳
    • 学生であることまたは学生であったことを証明するもの

※在学証明書(原本)または学生証の写し(裏面に有効期限等の記載がある場合は裏面も含む。)を添付してください。
※退職した方が申請を行うときは、退職したことを確認できる書類(雇用保険受給資格者証、雇用保険被保険者離職票等)の写しを添付してください。

保険料の追納

免除や猶予、学生納付特例の承認を受けた期間は10年以内であればさかのぼって納めることができます。ただし、保険料の免除を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合は当時の保険料に一定の加算が付きます。

産前産後期間の国民年金保険料免除

平成31年4月1日より産前産後期間の国民年金保険料が免除となる制度が始まりました。

  • 対象者:第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降の方
  • 免除期間:出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヶ月間
    ※多胎妊娠の場合は出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間
    ※出産とは、妊娠85日(4ヶ月)以上の出産をいいます(死産、流産、早産された方を含みます)
  • 届出時期:出産予定日の6ヶ月前から届出可能で出産後の届出も可能です。
  • 届出に必要なもの:年金手帳、認印、母子健康手帳(出産前に手続きする場合
    ※出産後に手続きする場合は、出産日を市で確認できるため母子健康手帳は原則不要です。ただし、被保険者と子が別世帯の場合は、出生証明書など出産日および親子関係を明らかにする書類が必要となります。
  • その他:産前産後の免除期間は満額納付済として扱われます。さらに、産前産後免除期間は付加保険料を納付することができます。
  • 産前産後免除制度(日本年金機構)<外部リンク>

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