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法人が郵送により身分証明書の請求を行う場合

記事ID:0001034 更新日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 <外部リンク>

身分証明書を郵送で請求する場合、通常、請求者の住所地に返送されます。ただし、次の方法で、法人として身分証明書を請求される場合、法人の所在地確認書類に記載されている本店、支店または営業所を返送先として請求することができます。

請求できる方

本人のみに限る。
本人以外からの請求の場合は、委任状が必要となります。

請求時に必要なもの

下記の書類を郵送してください。

  1. 代表者名または支店長名による申請書
  2. 登記事項証明書または代表者事項証明書の写し
    ※3ヵ月以内のもの
  3. 社員の方からの請求の場合は社員証の写し
    ※代表者または支店長からの請求の場合は不要
  4. 請求者の本人確認書類の写し
    運転免許証、パスポート、マイナンバー[個人番号]カード等
  5. 返送先となる主たる事業所の所在地を確認できる資料
    登記事項証明書、代表者事項証明書、会社概要パンフレット等
  6. 手数料金額分の郵便小為替
    身分証明書
    1. 後見の登記の通知を受けていない・禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていない証明 300円
    2. 破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない証明 300円
    3. 上記1と2両方の事項の証明 600円
    ※手数料が足りない場合は、不足分の郵便為替到着後の発送となります。
    ※為替には何も記入しないでください。
  7. 返信用封筒と返信切手
    請求者の住所(住民登録地)・氏名を書いて、切手を貼ってください。
    ※返信の料金がわからない場合は、切手を貼らずに多目にお入れください。余ればお返しします。

郵送請求先

〒675-2395 兵庫県加西市北条町横尾1000番地 加西市役所市民課

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