新型コロナウイルスにより事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の特例措置（令和3年度課税分）

記事ID：0008278 更新日：2020年11月30日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示＜外部リンク＞

新型コロナウイルス感染症及びその感染防止措置の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準が2分の1又はゼロになる特例措置が講じられます。

中小事業者等（※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除きます。）とは次のいずれかに該当するものをいいます。

令和3年1月1日時点で所有する次の資産が対象です。

中小事業者等が所有する償却資産
中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋（事務所や店舗、工場等）
※個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用部分と居住用部分が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が対象となります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小事業者等の令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計額が前年の同期間と比べて30パーセント以上50パーセント未満減少している場合、軽減率は2分の1となり、50パーセント以上減少している場合、軽減率は全額となります。

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率	軽減率
30パーセント以上50パーセント未満の減少	2分の1
50パーセント以上の減少	全額

加西市に申告書等を提出する前に、認定経営革新等支援機関等（税理士、公認会計士、商工会議所等）で特例（軽減）要件を満たすことについて確認を受けてください。

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書（特例申告書）を印刷し、必要事項を記入する。
次の必要書類を用意し、特例（軽減）要件について認定経営革新等支援機関等で確認を受ける。（特例申告書の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記名・押印をもらってください。）

　　　　認定経営革新等支援機関等への提出書類　

1.特例申告書	申告書の様式は、下記「特例申告書様式」をダウンロードしてください。
1.特例申告書	事業用家屋に対する軽減を受けようとする場合は、申告書の「（別紙）特例対象家屋一覧」についても、認定経営革新等支援機関等に確認依頼をしてください。
2.収入減を証する書類	会計帳簿や青色申告決算書の写し等
3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類	所得税青色申告決算書や収支内訳書等
4.場合によって提出が必要となる書類	収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合
4.場合によって提出が必要となる書類	・猶予の金額や期間等を確認できる書類

　　3.加西市へ特例申告書等を提出する。
　　　以下の書類を加西市税務課資産税係に提出してください。