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個人住民税の特別徴収義務
平成30年度から個人住民税の特別徴収を徹底しています
所得税の源泉徴収義務者である給与支払者には、従業員の個人住民税についても給与から天引きし、従業員が在住する各市町へ納入する（これを「特別徴収」と言います。）義務が課されています。兵庫県内のすべての市町と県では、原則として、所得税の源泉徴収義務のあるすべての事業者を、平成30年度から特別徴収義務者として指定しています。（地方税法第321条の3、第321条の4）
普通徴収で納付いただける方
以下のａ～ｄに該当する給与所得者（従業員）は特別徴収の対象となりませんので、該当する方がおられる場合は、給与支払報告書提出時に「普通徴収切替理由書（兼仕切紙）」を添付のうえ、「給与支払報告書個人別明細書」の摘要欄にａ～ｄの記載をお願いいたします。
普通徴収切替理由
- 退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者
- 給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない方
- 給与の支払が不定期（毎月支給されていない）な方
- 他の事業者から支払われる給与から特別徴収されている方(乙欄適用者)
特別徴収制度については、兵庫県Webサイトをご覧ください
- 個人住民税の特別徴収＜外部リンク＞（兵庫県）
＜外部リンク＞
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