農業所得の申告

農業所得の申告について

農業所得の申告にはすべて「収支計算」が必要です

平成18年分の所得税の確定申告から、農業所得標準が全面的に廃止されました。
これに伴い、農業所得の計算は全て、収入金額から必要経費を差し引く「収支計算」 によって申告していただくことになっています。

収支計算とは

「収入金額」から「必要経費」を差し引いて「所得金額」を計算する方法です。
収入金額－必要経費＝所得金額

収支計算は難しいものではありません

収支計算をするには、出荷伝票や仕切書などの収入金額のわかる書類と、請求書や領収書などの必要経費のわかる書類を保存して、それをノートなどに記録し、集計していただければ、比較的簡単に計算することができます。

収支計算の方法や記帳の仕方などがわからない方は、社税務署個人課税部門（Tel：0795-42-0223）に気軽にお尋ねください。

収支計算の手順

1. 取引の記録を保存する
   出荷伝票や納品書の控えなどの収入に関する書類と、請求書や領収書などの必要経費に関する書類を保存します。
   →個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について（国税庁ホームページ）＜外部リンク＞
2. ノートなどに集計する
   保存された書類から、ノートなどに記載して、科目別に集計します。（できれば月別に）
3. 1年間の合計をまとめる
   科目別に1年間の合計をまとめます。
4. チェックや決算修正を行う
   集計忘れがないか、経費にならないものが入っていないか、計算誤りがないかなどをチェックします。
5. 収支内訳書を作成する
   決算修正を終えた科目別の合計金額を収支内訳書に記載して、農業所得の金額を計算します。

農業所得の計算に係る減価償却費の計算方法

• 平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産については、償却可能限度額及び残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。
  →旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)（国税庁ホームページ）＜外部リンク＞
  →定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)（国税庁ホームページ）＜外部リンク＞
• 平成21年分の申告から、農業用設備に係る耐用年数が一律7年に変わりました。
  →耐用年数等の見直し（平成２０年度税制改正）に関するＱ＆Ａ（国税庁ホームページ）＜外部リンク＞

農業所得のための収支計算のしおり

収支計算をしていただくうえで、ご参考のために「収支内訳書（農業所得用）」「農業所得のための収支計算のしおり」を掲載していますので、ダウンロードしてご活用下さい。

• 市県民税申告書等のダウンロードサービス