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国民健康保険税の計算例(2事業所得)の場合

記事ID:0001133 更新日:2021年4月1日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 <外部リンク>

保険税の計算例(令和3年度)

例(2)事業所得の場合

国保加入者4人 前年の所得
世帯主(58歳) 事業所得6,100,000円
妻(50歳) 専従者給与所得 1,050,000円(収入1,600,000円)
子(24歳) 給与所得 1,493,600円(収入2,250,000円)
祖父(80歳) 年金所得 0円(収入1,100,000円) ⇒後期高齢者医療制度へ移行

この世帯の医療分は・・・世帯主、妻、子の3人分(祖父は75歳以上のため個別で納付)

事業所得-基礎控除43万円=課税所得金額
課税所得金額×7.7%

(1)所得割額 世帯主 (6,100,000円-430,000円)×7.7%=436,590円
妻 (1,050,000円-430,000円)×7.7%=47,740円
子 (1,493,600円-430,000円)×7.7%=81,897円
(2)均等割額 一人 27,000円×3人=81,000円
(3)平等割額 一世帯 26,000円

医療分合計 (1)+(2)+(3)=673,200円(100円未満切り捨て)
医療分賦課限度額は630,000円であるため、この場合は630,000円となる。

この世帯の後期支援分は・・・世帯主、妻、子の3人分(祖父は75歳以上のため個別で納付)

事業所得-基礎控除43万円=課税所得金額
課税所得金額×2.9%

(1)所得割額 世帯主 (6,100,000円-430,000円)×2.9%=164,430円
妻 (1,050,000円-430,000円)×2.9%=17,980円
子 (1,493,600円-430,000円)×2.9%=30,844円
(2)均等割額 一人 9,000円×3人=27,000円
(3)平等割額 一世帯 8,000円

後期支援分合計 (1)+(2)+(3)=248,200円(100円未満切り捨て)
後期支援分賦課限度額は190,000円であるため、この場合は190,000円となる。

この世帯の介護分は・・・世帯主と妻の2人分(祖父は65歳以上のため個別で納付)

事業所得-基礎控除43万円=課税所得金額
課税所得金額×2.3%

(1)所得割額 世帯主 (6,100,000円-430,000円)×2.3%=130,410円
妻 (1,050,000円-430,000円)×2.3%=14,260円
(2)均等割額 一人 10,000円×2人=20,000円
(3)平等割額 一世帯 6,000円

介護分合計 (1)+(2)+(3)=170,600円(100円未満切り捨て)
介護分賦課限度額は170,000円であるため、この場合は170,000円

この世帯の国保税は・・・

医療分合計+後期支援分合計+介護分合計=630,000円+190,000円+170,000円=990,000円


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