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国民健康保険税の計算例（2事業所得）の場合
保険税の計算例（令和5年度）
例（2）事業所得の場合
| 国保加入者4人 | 前年の所得 |
|---|---|
| 世帯主（58歳） | 事業所得6,100,000円 |
| 妻（50歳） | 専従者給与所得 1,050,000円（収入1,600,000円） |
| 子（24歳） | 給与所得 1,600,000円（収入2,400,000円） |
| 祖父（80歳） | 年金所得 0円（収入1,100,000円） ⇒後期高齢者医療制度へ移行 |
この世帯の医療分は・・・世帯主､妻､子の3人分（祖父は75歳以上のため個別で納付）
事業所得－基礎控除43万円＝課税所得金額
課税所得金額×7.0％
| (1)所得割額 | 世帯主 （6,100,000円－430,000円）×7.0%＝396,900円 妻 （1,050,000円-430,000円）×7.0％＝43,400円 子 （1,600,000円－430,000円）×7.0％＝81,900円 |
|---|---|
| (2)均等割額 | 一人 27,000円×3人＝81,000円 |
| (3)平等割額 | 一世帯 18,500円 |
医療分合計 (1)＋(2)＋(3)＝621,700円（100円未満切り捨て）
この世帯の後期支援分は・・・世帯主､妻､子の3人分（祖父は75歳以上のため個別で納付）
事業所得－基礎控除43万円＝課税所得金額
課税所得金額×2.8％
| (1)所得割額 | 世帯主 （6,100,000円－430,000円）×2.8％＝158,760円 妻 （1,050,000円-430,000円）×2.8％＝17,360円 子 （1,600,000円－430,000円）×2.8％＝32,760円 |
|---|---|
| (2)均等割額 | 一人 9,000円×3人＝27,000円 |
| (3)平等割額 | 一世帯 8,000円 |
後期支援分合計 (1)＋(2)＋(3)＝243,800円（100円未満切り捨て）
後期支援分賦課限度額は200,000円であるため､この場合は200,000円となる。
この世帯の介護分は・・・世帯主と妻の2人分（祖父は65歳以上のため個別で納付）
事業所得－基礎控除43万円＝課税所得金額
課税所得金額×2.7％
| (1)所得割額 | 世帯主 （6,100,000円－430,000円）×2.7％＝153,090円 妻 （1,050,000円-430,000円）×2.7％＝16,740円 |
|---|---|
| (2)均等割額 | 一人 10,000円×2人＝20,000円 |
| (3)平等割額 | 一世帯 7,000円 |
介護分合計 （1）＋（2）＋（3）＝196,800円（100円未満切り捨て）
介護分賦課限度額は170,000円であるため、この場合は170,000円
この世帯の国保税は・・・
医療分合計＋後期支援分合計＋介護分合計＝621,700円＋200,000円＋170,000円＝991,700円
