市県民税のよくある質問

市県民税に関するQ＆A

Q：年の途中で引っ越した場合の市県民税はどうなりますか？

A：市県民税は､その年の1月1日（＝賦課期日）現在にお住まいの市町村で課税されます。令和3年中に他の市町村に引っ越したとしても､令和3年1月1日の住所が加西市ならば､今年1年は加西市で課税されます。そのため､所得・課税証明書などの証明関係も､加西市での交付となります。

Q：退職した年の翌年にも市県民税の納税通知書が送られてきたのは､何故ですか？

A：市県民税の課税は前年中の所得に対し翌年に課税されます。令和2年中に退職されたとしても､令和2年に働いておられ､課税所得がある場合は､令和3年度の市県民税は課税となります。
※課税所得＝所得金額－所得控除額

Q：死亡した人の市県民税はどうなりますか？

A：市県民税は､その年の1月1日（＝賦課期日）現在に住所のある人に対して､前年中（1月から12月）の所得に基づいて､その年度の課税が決定されます。したがって､令和3年の途中で死亡された人に対しても､令和2年中の所得に基づいて､令和3年度は課税されるので､令和3年度の市県民税の残りは､納税義務を承継された相続人の方に納めていただくこととなります。

Q：全く収入がない場合は､申告しなくてもいいのですか？

A：市民税の申告書は､国民健康保険税の申告書も兼ねており､収入のなかった人にも記入していただく欄がありますので､申告義務はないですが､その旨を申告していただくようにお願いしています。申告をしていないと､その方の収入がないということが把握できず､国保税の軽減ができなかったり､所得・課税証明（非課税証明）が発行できないなど､各種の行政サービスを受けられるときに支障をきたす場合があります。

Q：配偶者がパートタイムで働いたときの税金はどうなりますか？

A：パート以外の収入がない場合の配偶者に関する課税､控除関係は､一般に次の表のとおりです。
※本人の合計所得金額が1,000万円以下（給与収入が1,220万円以下）のケース

令和3年度市県民税における配偶者の令和2年中のパート収入と､本人の配偶者控除額､配偶者特別控除額の関係を表で示すと次のようになります。