低入札価格調査制度取扱規定・最低制限価格制度事務取扱規程の改正

記事ID：0053299 更新日：2025年6月20日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示＜外部リンク＞

公共工事の入札において、ダンピング受注による不当な価格競争を防ぎ、工事の品質確保、適正な契約を推進するため低入札価格調査制度を導入しています。
今回、近年の建築資材や人件費等の高騰に対応するため、以下のとおり規定の一部を改正したのでお知らせします。

低入札価格調査制度取扱規程の一部改正

新旧対照表
改正後	改正前
（対象工事）	（対象工事）
第2条低入札価格調査制度の対象とする工事（以下「対象工事」という。）は、工事費（消費税及び地方消費税を含む。）が2億5千万円以上の入札に付する工事とする。	第2条低入札価格調査制度の対象とする工事（以下「対象工事」という。）は、工事費（消費税及び地方消費税を含む。）が1億5千万円以上の入札に付する工事とする。

新旧対照表
改正後	改正前
（対象）	（対象）
第3条工事費（消費税及び地方消費税を含む。）が200万円以上で、2億5千万円未満の工事または製造の請負に関する契約で、次の場合を除き原則として最低制限価格制度を適用する。	第3条工事費（消費税及び地方消費税を含む。）が200万円以上で、1億5千万円未満の工事または製造の請負に関する契約で、次の場合を除き原則として最低制限価格制度を適用する。