令和5年10月から測量等の業務委託に最低制限価格を導入

 業務委託の適切な履行、ダンピング受注の排除、下請請負業者へのしわ寄せ防止などを目的とし、令和5年10月以降に指名・公告する業務委託について最低制限価格制度を導入します。

対象業務

委託費（消費税及び地方消費税を含む。）が50万円以上の測量、建築コンサルタント、土木コンサルタントまたは地質調査の請負に関する契約で、次の場合を除き原則として最低制限価格制度を適用する。

1. 一般競争入札若または指名競争入札の方法により実施されない契約
2. 測量、建築コンサルタント、土木コンサルタントまたは地質調査の積算の主要部分が業者見積等に依存している場合などで、最低制限価格の適用が不適切と認められるとき。
3. その他、市長が最低制限価格の適用が不適切と認めるとき。​

最低制限価格の算出方法

・加西市業務委託最低制限価格制度事務取扱規程 [PDFファイル／119KB]

適用時期

令和5年10月1日以降に指名通知または入札公告を行う入札について適用。