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健全化判断比率と資金不足比率

記事ID:0002093 更新日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 <外部リンク>

健全化判断比率と資金不足比率

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、平成19年度決算から財政健全化にかかる各指標の公表が義務付けられています。

財政健全化法は、「早期健全化」と「財政再生」の2段階で財政悪化をチェックするとともに、公営企業や第3セクターを含めた地方公共団体全体の財政状況を明らかにしようとするものです。

令和元年度決算に係る健全化判断比率[PDFファイル/116KB]

令和元年度決算に係る資金不足比率[PDFファイル/42KB]

※過年度の健全化判断比率と資金不足比率についてもPDFファイルでご確認できます。

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